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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEHD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ東海株式会社 沿革 (2021年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。
1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。
1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。
1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。
1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。
1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。
2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。
2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。
2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。
2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。
2019年11月1日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。
主要な経過は次のとおりです。
年月事 項
1962年6月株式会社和田商事を設立
1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場
1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止)
1986年3月東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止)
1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併
1997年5月直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡
1997年9月会社更生手続開始申立(18日)
1997年12月会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退
1999年12月更生計画案提出
2000年3月更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併
2000年7月更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる
2002年2月会社更生手続終結決定
2002年3月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転
2004年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年8月100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了)
2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了)
2009年9月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始
2013年1月イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店
2013年3月
2014年11月
2019年7月
2019年9月

2019年11月
イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加
新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店
ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割
マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる
静岡県浜松市に本店を移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03087] S100LEHD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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