株式会社タカキュー 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長 商品本部長	大森 尚昭	1961年9月27日生	1980年12月 当社入社 2000年2月 営商本部ビジネス事業部長 2000年5月 取締役 2004年2月 取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長 2006年2月 取締役営商本部長 2006年5月 常務取締役 2009年2月 取締役営商本部第一統括部長 2013年4月 取締役第一事業部長兼第一商品部長 2014年2月 取締役第一事業部長 2014年5月 常務取締役 2015年2月 常務取締役営業本部長 2016年5月 代表取締役社長(現任) 2021年2月 商品本部長(現任)	(注)3	542
専務取締役 営業本部長	吉竹 英典	1959年2月16日生	1981年4月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 2003年5月 株式会社ブルーグラス(現株式会社コックス)取締役ボザール事業部長 2008年2月 同社取締役管理・事業開発担当 2010年5月 株式会社コックス取締役 2010年8月 同社取締役事業推進統括部長兼販売推進部長 2012年5月 同社代表取締役社長 2017年2月 同社営業本部長兼務 2018年5月 同社顧問 2018年5月 当社取締役 2019年5月 商品副本部長 2019年8月 営業本部長 2020年5月 専務取締役営商本部長 2021年2月 専務取締役営業本部長(現任)	(注)3	14
常務取締役 管理本部長	林 宏夫	1960年3月23日生	1982年4月 当社入社 1994年5月 業務企画部長 1998年3月 システム部長 2000年5月 経営企画部長 2004年2月 管理本部人事部長 2006年2月 営商本部商品管理部長 2009年2月 管理本部人事総務部長 2010年5月 取締役 2013年2月 取締役第二事業部長 2015年2月 取締役店舗開発部長 2016年8月 常務取締役営業本部長 2018年5月 常務取締役管理本部長(現任)	(注)3	309

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 財務部長	小泉 勝裕	1964年2月3日生	1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年3月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長 2008年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事役 2013年1月 同行新宿中央第二部付参事役 2013年2月 当社顧問 2014年2月 コンプライアンス部長 2014年5月 取締役(現任) 2015年2月 経理部長 2017年2月 経理・システム部長 2018年2月 経理部長 2018年5月 特命担当部長 2019年8月 営業管理部長 2020年5月 財務部長(現任)	(注)3	42
取締役 経営企画部長	矢巻 眞	1962年3月24日生	1984年4月 当社入社 2006年8月 経営企画部リーダー 2014年2月 経営企画部長(現任) 2020年5月 取締役(現任)	(注)3	27
取締役 店舗開発部長	岡村 文彦	1962年7月24日生	1985年4月 当社入社 2006年2月 店舗開発部開発グループリーダー 2013年8月 店舗開発部第二店舗開発グループリーダー 2017年2月 店舗開発部長(現任) 2020年5月 取締役(現任)	(注)3	146
取締役	西田 宜正	1950年1月27日生	1972年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2005年6月 株式会社オリエントコーポレーション取締役兼専務執行役員 2007年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年6月 同社代表取締役会長兼会長執行役員 2016年5月 当社取締役(現任) 2016年6月 株式会社オリエントコーポレーション特別顧問 2017年3月 アップルインターナショナル株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	稲田 将人	1959年3月1日生	1983年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社 1990年3月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社 1996年6月 株式会社アオキインターナショナル(現株式会社AOKIホールディングス)取締役 2007年6月 株式会社卑弥呼代表取締役社長 2008年8月 株式会社RE-EngineeringPartners代表取締役(現任) 2015年3月 株式会社ペッパーフードサービス社外取締役(現任) 2016年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	小椋 徳久	1960年4月16日生	1986年8月 当社入社 1998年3月 大型店営業部長 2007年2月 管理本部人事総務部長 2009年2月 営商本部第二統括部長 2013年2月 管理本部店舗開発部長 2013年4月 店舗開発部長 2013年5月 取締役 2015年2月 取締役特命事項担当 2016年5月 常勤監査役(現任)	(注)4	268
監査役	寺西 昭	1943年8月14日生	1973年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1973年4月 篠原法律会計事務所に入所 1978年4月 寺西法律事務所開設 1993年12月 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称 2000年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役 2002年5月 当社監査役(現任) 2011年6月 アルコニックス株式会社社外監査役 2018年6月 株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現任)	(注)5	209
監査役	大井 順三	1949年4月1日生	1972年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1994年2月 同行市ヶ谷支店長 1996年5月 同行お客さまサービス部長 1998年6月 同行八重洲口支店長 2000年5月 同行渋谷支店長 2001年4月 株式会社企画研究所執行役員 2002年4月 日本ハーデス株式会社上席常務執行役員 2009年6月 株式会社CSリサーチ代表取締役社長 2015年5月 当社監査役(現任)	(注)6	37
監査役	川原 仁志	1980年4月29日生	2003年4月 新日本監査法人入所 2007年4月 みずほ証券株式会社入社 2015年10月 イオン株式会社入社 2015年10月 同社事業推進部マネージャー(現任) 2017年5月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					1,597

(注)1.取締役西田 宜正、稲田 将人は、社外取締役であります。
2.監査役寺西 昭、大井 順三、川原 仁志は、社外監査役であります。
3.2021年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年5月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の西田 宜正は、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の稲田 将人は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、また、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行することができることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の寺西 昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の大井 順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の監査体制強化に資するものと考え選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の川原 仁志は、イオン株式会社の事業推進部マネージャーであり、また公認会計士の資格を有し、専門的な知識を一層の適正な監査の実現の為に活かすことで社外監査役として職務を適切に遂行することができることから選任いたしました。なお、イオン株式会社は当社の株式を33.23%保有しており、同社の子会社と店舗賃貸借契約に基づく取引関係にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の寺西 昭は当社株式を20,900株、大井 順三は当社株式を3,736株保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部(内部監査・内部統制部門)、監査役及び会計監査人との連携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされております。