有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LE84 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役の家永由佳里氏、西村豊氏及び内藤達次郎氏の3名は社外取締役であります。
2.監査役の工藤雅春氏及び佐田洋平の両名は社外監査役であります。
3.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名おいております。
社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内藤達次郎氏は企業経営全般への見識と情報システム関連及びICT全般への知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の工藤雅春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。
社外監査役の佐田洋平氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、5名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役3名、社外監査役2名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。社外監査役のうち1名は公認会計士、もう1名は弁護士の資格を有しており、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行っております。
また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査役及び監査役会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 最高経営責任者(CEO)兼 最高執行責任者(COO) | 平野 能章 | 1958年7月15日生 |
| (注)3 | 1,075.5 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理部門管掌 | 小田 康徳 | 1955年3月26日生 |
| (注)3 | 91.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 社長室長兼経営企画室長兼デジタル戦略室長 | 吉田 康彦 | 1956年2月10日生 |
| (注)3 | 68.9 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 財務部門管掌兼 新規事業開発室長 | 石井 宏和 | 1956年8月20日生 |
| (注)3 | 6.0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 開発部門管掌 | 角 俊治 | 1965年10月5日生 |
| (注)3 | 5.7 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 リテール部門管掌 | 鳥越 寛 | 1970年7月24日生 |
| (注)3 | 12.7 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 家永 由佳里 | 1974年10月26日生 |
| (注) 1、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西村 豊 | 1955年11月18日生 |
| (注) 1、3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内藤 達次郎 | 1957年11月26日生 |
| (注) 1、3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 石田 富英雄 | 1955年10月20日生 |
| (注)4 | 30.0 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 宮崎 隆 | 1959年6月15日生 |
| (注)5 | 34.1 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 工藤 雅春 | 1958年10月14日生 |
| (注) 2、4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐田 洋平 | 1977年8月14日生 |
| (注) 2、4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 1,324.1 |
2.監査役の工藤雅春氏及び佐田洋平の両名は社外監査役であります。
3.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
漆間 麻紀 | 1974年12月24日生 |
| - |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
村垣 浩一 | 1973年8月26日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名おいております。
社外取締役の家永由佳里氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内藤達次郎氏は企業経営全般への見識と情報システム関連及びICT全般への知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の工藤雅春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、工藤雅春氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に退職しており、当社経営陣から独立した立場から、社外監査役としての職務を充分に果たすことが可能であると判断しております。
社外監査役の佐田洋平氏は弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、5名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役3名、社外監査役2名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。社外監査役のうち1名は公認会計士、もう1名は弁護士の資格を有しており、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況について監査を行っております。
また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査役及び監査役会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03103] S100LE84)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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