株式会社フレンドリー 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	國 吉 康 信	1974年7月20日	1999年1月 株式会社ジョイフル入社 2007年3月 同社取締役商品本部生産物流部長 2008年3月 同社取締役営業企画本部長 2009年3月 同社取締役営業本部長 2010年3月 同社取締役商品本部長 2011年9月 同社取締役経営戦略室長 2013年10月 同社取締役営業本部長 2018年1月 同社取締役市場開発本部長 2018年4月 同社専務取締役市場開発本部長 2020年10月 同社専務取締役営業本部長(現任) 2021年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	普通株式 ―
取締役 管理本部長	小 椋 知 己	1975年1月12日	2001年6月 株式会社ジョイフル入社 2010年4月 同社マーケティング部マーケティング室課長 2012年10月 同社経営戦略室課長 2014年4月 同社管理本部経理部長代理 2015年1月 同社経理部長 2018年6月 当社取締役管理本部長 2019年6月 当社取締役退任 2019年10月 株式会社ジョイフル経理部長(現任) 2021年1月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)3	普通株式 ―
取締役 営業本部長	田之頭 悟	1970年5月9日	1993年2月 当社入社 2018年10月 当社業務推進部営業管理課長 2019年10月 当社なじみ野・つくしんぼう事業部統括 2020年1月 当社商品本部商品部長 2020年7月 当社取締役執行役員商品部長 2021年1月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)3	普通株式 ―
取締役 (常勤監査等委員)	若 林 弘 之	1954年12月2日	1979年4月 タケダハム株式会社入社 1988年1月 当社入社 1997年4月 当社工場検査室所属 2009年4月 当社工場加工課長 2011年7月 当社コンプライアンス部課長 2015年3月 内部監査室品質保証センター所属 2016年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 1
取締役 (監査等委員)	渋 谷 元 宏	1972年8月28日	1996年10月 司法試験合格 2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2000年4月 淀屋橋法律事務所入所 2003年12月 淀屋橋法律事務所退所 2004年1月 比嘉法律事務所 (現大阪本町法律事務所)入所 2009年9月 大阪本町法律事務所退所 2009年10月 しぶや総合法律事務所開設 代表就任(現任) 2012年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	後 藤 研 晶	1948年10月5日	1971年4月 株式会社大分銀行入行 2007年5月 株式会社ジョイフル入社 2008年3月 株式会社ジョイフルサービス取締役業務部長 2012年3月 同社取締役業務部長退任 2020年3月 株式会社ジョイフル監査役 2020年11月 同社監査役退任 2021年1月 当社監査役 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 ―
計					普通株式 2

(注) 1 2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 渋谷元宏及び後藤研晶は、社外取締役であります。
3 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行の効率化・迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

職名	氏名
執行役員商品・営業企画本部長	八 木 徹

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
坂 本 佳 子	1982年5月31日生	2011年9月 司法試験合格 2012年12月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2012年12月 重次法律事務所入所 2014年12月 重次法律事務所退所 2015年1月 新谷・須田共同法律事務所入所(現任)	普通株式 ―

②社外役員の状況
ア 当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役2名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、弁護士及び外食関連会社経験者としての見識、専門的知識に基づき適宜質問や監査上の所感を述べ、経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が監査等委員である社外取締役により十分に機能する体制が整っていると考えております。
ロ 監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各監査等委員である社外取締役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はございません。
ハ 当社は、監査等委員である社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(一般株主と利益相反が生じるおそれがない)を参考にしております。
ニ 監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ 監査等委員である社外取締役と会計監査人監査及び内部監査との相互連携につきましては、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。
ロ 監査等委員である社外取締役2名は弁護士及び外食関連会社経験者として、取締役会においてそれぞれの専門的見地から発言を行っております。