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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LDH9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジ 沿革 (2021年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(1950年4月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月1日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目2番1号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。
1967年9月

10月
チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。
愛媛県宇和島市に第1号店となる宇和島店を開設。
1973年3月
1974年10月
本店所在地を松山市宮西に移転。
大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。
1978年3月

㈱フジ(旧商号 山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。
同時に関連5法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。
1980年5月㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。
1981年9月高陽店を開設(広島県第1号店)。
1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。
1984年4月
10月
11月
㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。
㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。
中村店を開設(高知県第1号店)。
1985年2月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。
1987年4月
10月
岩国店を開設(山口県第1号店)。
広島証券取引所に株式を上場。
1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年2月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。
1995年3月㈱西南企画(連結子会社)を設立。
1997年8月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1998年7月
㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。
㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。
1999年7月フジグラン丸亀を開設(香川県第1号店)。
2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第1号店)。
2007年10月㈱ユーミーケアを設立。
2008年4月
9月
愛媛県伊予郡松前町にエミフルMASAKIを開設。
㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。
2009年6月
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、DVD・CD・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。
2010年3月

9月
㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。
㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。
2012年6月
12月
㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。
㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。
2013年3月
5月
12月
大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。
共同出資により㈱フジファームを設立。
㈱フジ・スポーツ&フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。
2014年7月
㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。
2016年1月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。
2018年10月イオン株式会社と資本業務提携契約の締結。
2020年3月
旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98%を取得し、事業を開始。同年7月に全株式を取得し、完全子会社化。
2020年4月㈱サニーTSUBAKI(連結子会社)の全株式を取得。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03118] S100LDH9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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