株式会社　木曽路 事業等のリスク (2021年3月期)

(1)業績の季節変動について
当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社の最近5年間の状況は下表のとおりです。

	売上高			営業利益
	上半期	下半期	通 期	上半期	下半期	通 期
2017年3月期(百万円)	19,766	24,581	44,347	△1,270	2,341	1,071
構成比(%)	44.6	55.4	100.0	-	-	100.0
2018年3月期(百万円)	19,726	24,712	44,438	△307	2,536	2,229
構成比(%)	44.4	55.6	100.0	-	-	100.0
2019年3月期(百万円)	19,873	25,213	45,086	△152	2,726	2,573
構成比(%)	44.1	55.9	100.0	-	-	100.0
2020年3月期(百万円)	20,074	23,850	43,924	△476	1,902	1,426
構成比(%)	45.70	54.30	100.0	-	-	100.0
2021年3月期(百万円)	13,359	17,707	31,067	△3,314	△905	△4,219
構成比(%)	43.00	57.00	100.0	-	-	100.0

(注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

(2) 主力業態への依存
当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の89.3%(2021年3月期累計実績)を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

(3) 立地環境の変化
当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2021年3月31日現在の残高は14,779百万円、総資産の32.1%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2021年3月31日現在の残高は4,638百万円、総資産に占める割合は10.1%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料の調達について
当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50%以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(6) 競合の状況について
外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC(クオリティ、サービス、クリンリネス)の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保
当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。
特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用(発生抑制、再生利用、減量)の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生可能品な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因しています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10)個人情報の管理
当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

(11)自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク
当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、4月から5月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと想定しております。
この影響に伴い、当連結会計年度に売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これらの影響は翌連結会計年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行し、さらに2021年の同時期にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。