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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNE6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社はせがわ 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


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決 算 年 月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)19,378,63019,412,79019,010,05817,879,96417,787,855
経常利益又は経常損失(△)(千円)945,019931,428236,968△853,0541,140,553
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)409,072560,291134,682△1,015,844135,186
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)4,033,5084,037,6404,037,6404,037,6404,037,640
発行済株式総数(千株)18,62618,64618,64618,64618,646
純資産(千円)9,888,63110,367,82810,282,4648,983,2379,209,380
総資産(千円)17,913,34917,147,71415,966,91516,956,62417,721,860
1株当たり純資産(円)540.77567.66564.64494.70507.36
1株当たり配当額(円)7.507.507.503.752.00
(うち1株当たり中間配当額)(3.75)(3.75)(3.75)(3.75)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)22.6130.927.42△56.017.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)22.6030.91---
自己資本比率(%)54.760.064.152.952.0
自己資本利益率(%)4.265.581.31-1.49
株価収益率(倍)19.715.553.9-40.7
配当性向(%)33.224.4102.0-27.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)559,7411,175,338257,840--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)347,13459,784478,704--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△924,840△1,417,870△1,029,260--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,990,9311,808,1731,515,465--
従業員数(名)756785773762747
(外、平均臨時雇用者数)(376)(378)(389)(416)(430)
株主総利回り(%)99.7109.093.196.373.0
(比較指標:日経平均)(%)(114.8)(132.3)(133.5)(122.5)(186.3)
最高株価(円)457519502412413
最低株価(円)401440380290252
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第54期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3 第51期から第53期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
4 第52期から第55期までの1株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第52期から第55期までの1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03134] S100LNE6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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