株式会社オートバックスセブン 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長	小林 喜夫巳	1956年2月11日生	1978年3月 大豊産業株式会社入社(現 株式会社オートバックスセブン) 1995年4月 タイヤ商品部長 2002年6月 オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当 2005年4月 オフィサー 北関東エリア事業部長 2007年4月 オフィサー カー用品事業担当 2008年6月 執行役員 関西エリア事業部長 2010年4月 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当 2010年6月 取締役 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当 2012年4月 取締役 常務執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当 2014年4月 取締役 副社長執行役員 オートバックスチェン副本部長 兼 チェン企画統括 兼 店舗子会社戦略担当 2015年4月 取締役 副社長執行役員 オートバックスチェン本部長 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 オートバックスチェン本部長 2016年6月 代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長(現任)	(注)2	28
取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当	堀井 勇吾	1972年6月24日生	1995年3月 当社入社 2010年4月 法務部長 2012年4月 執行役員 内部統制担当 2013年4月 執行役員 内部統制・法務担当 2015年4月 執行役員 法務・総務担当 2016年4月 常務執行役員 海外事業担当 2016年6月 取締役 常務執行役員 海外事業担当 2017年4月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外事業企画担当 2018年4月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当 2019年6月 ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長(現任) 2020年4月 取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当(現任)	(注)2	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 商品・サービス統括 兼 カー用品担当	熊倉 栄一	1962年2月8日生	1984年3月 当社入社 2001年4月 カーエレクトロニクス商品部長 2009年4月 執行役員 カー用品事業担当 2011年4月 執行役員 関東事業部長 2015年4月 執行役員 西日本営業統括部長 2016年4月 常務執行役員 西日本営業統括部長 2016年6月 取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長 2018年4月 取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当 2020年4月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括 兼 カー用品担当(現任)	(注)2	6
取締役 専務執行役員 関東事業部長	藤原 伸一	1965年9月23日生	1984年3月 当社入社 2007年9月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担当 2008年6月 執行役員 エリア戦略企画担当 2009年4月 執行役員 チェン戦略担当 2009年9月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当 2010年4月 執行役員 店舗モデル構築担当 2011年4月 執行役員 店舗販売企画担当 2013年4月 執行役員 マーケティング担当 2014年4月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティング担当 2015年4月 執行役員 マーケティング担当 2016年4月 執行役員 チェン企画担当 2017年4月 常務執行役員 東日本営業統括 2018年4月 常務執行役員 東日本営業本部担当 2020年4月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事業部長 2020年10月 専務執行役員 関東事業部長 2021年6月 取締役 専務執行役員 関東事業部長 (現任)	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	高山 与志子	1956年8月9日生	1980年4月 アメリカ銀行 東京支店入社 1987年6月 メリルリンチ証券会社 ニューヨーク本社入社 1990年12月 同社 東京支店 ヴァイスプレジデント 1998年12月 トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ 東京支店 アジア・パシフィック地域ディレクター 2001年6月 ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 マネージング・ディレクター 2003年3月 同社 マネージング・ディレクター 取締役(現任) 2010年6月 International Corporate Governance Network 理事 2010年10月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事(現任) 2015年6月 当社 社外取締役(現任) 2015年9月 金融庁・株式会社東京証券取引所 スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 委員(現任) 2015年10月 ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社 代表取締役(現任)	(注)2	3
取締役 (監査等委員)	住野 耕三	1957年10月1日生	1984年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1985年6月 当社入社 1995年2月 商品開発部長 2000年6月 取締役 総務部長 兼 人事部、総務部管掌 2002年6月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー 人事、総務、法務、情報システム担当 2003年10月 取締役 エグゼクティブ・オフィサー 新規事業開発担当 2005年4月 取締役 オフィサー 海外事業戦略推進担当 2007年4月 オフィサー 経理担当 兼 情報システム担当 2007年5月 株式会社オートバックスシステムソリューション 代表取締役社長 2008年6月 執行役員 商品戦略企画担当 兼 カー用品事業担当 2009年4月 上席執行役員 商品統括 2010年4月 上席執行役員 内部統制担当 2011年4月 パルスター株式会社 代表取締役社長 2014年6月 取締役 常務執行役員 商品開発担当 2015年4月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼 車検・サービス担当 兼 商品開発担当 2015年10月 取締役 常務執行役員 商品統括 兼 カー用品担当 兼 商品開発担当 2016年4月 取締役 常務執行役員 2016年6月 監査役 2019年6月 取締役 監査等委員(現任)	(注)3	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小泉 正己	1961年7月20日生	1995年7月 株式会社ユナイテッドアローズ入社 2000年4月 同社 財務部部長 2001年3月 株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長 2004年12月 株式会社ネットプライス(現:BEENOS株式会社) 常勤監査役 2006年6月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役 2008年7月 同社 取締役 常務執行役員 2012年4月 同社 取締役 専務執行役員 2021年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	三宅 峰三郎	1952年7月22日生	1976年4月 キユーピー株式会社入社 1996年9月 同社 横浜支店長 2002年7月 同社 家庭用営業本部長 2003年2月 同社 取締役 2010年2月 同社 常務取締役 2011年2月 同社 代表取締役社長 株式会社中島董商店 取締役 2017年2月 キユーピー株式会社 相談役 株式会社中島董商店 取締役会長 2017年4月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長 2017年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役(現任) 2018年6月 亀田製菓株式会社 社外取締役(現任) 2018年6月 当社 社外取締役 2019年6月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員主査(現任) 2019年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現任) 2020年12月 株式会社スシローグローバルホールディングス(現:株式会社FOOD & LIFE COMPANIES) 社外取締役(現任)	(注)3	1
計					107

(注)1.取締役 高山与志子、小泉正己および三宅峰三郎は、社外取締役であります。
2.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.当社では、2002年6月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会における議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の19名により構成されております。

役職	氏名	担当
※ 社長執行役員 ※ 専務執行役員 ※ 専務執行役員 ※ 専務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員	小林 喜夫巳 堀井 勇吾 熊倉 栄一 藤原 伸一 佐々木 勝 吉山 弘樹 倉林 真也 西川 征宏 北條 和重 平賀 則孝 小曽根 憲 山添 龍太郎 北村 敏雄 北川 幸弘 則末 修男 湊川 満也 池田 知明 福原 年広 古田 寛之	オートバックスチェン本部長 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当 商品・サービス統括 兼 カー用品担当 関東事業部長 関西事業部長 ディーラー事業担当 車検・サービス・C@RS担当 南日本事業部長 流通・品質管理・立地開発担当 兼 オートバックス事業管理担当 兼 立地開発部長 人事・総務・法務担当 兼 人事企画部長 マーケティング担当 兼 ライフスタイル事業担当 A PIT AUTOBACS担当 海外事業担当 BtoB事業担当 兼 ホールセール事業推進部長 IT戦略担当 兼 オンラインアライアンス事業担当 中部事業部長 経理・財務・広報・IR担当 オートバックス事業企画担当 兼 オートバックス事業企画部長 北日本事業部長

※は取締役兼務者であります。

②社外取締役の状況等
a.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は高山与志子、小泉正己および三宅峰三郎の3名(小泉正己および三宅峰三郎は監査等委員である取締役。)であります。
高山与志子および三宅峰三郎は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、各々、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役3名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
b.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等
社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。
取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。
c.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリシー」(2019年6月21日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の3分の1以上の選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

《社外取締役の独立性要件》 当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。 なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。 ①当社および当社の関係会社(以下、併せてオートバックスセブングループという)ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたないこと。 a. 当事業年度を含む最近3年間に、オートバックスセブングループから1会計年度あたり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を除く)、その他の財産を受け取っていないこと。 b. 当事業年度を含む最近3年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。 c. 以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役(員)、部長などの重要な業務執行者(以下、総称して業務執行取締役等)として従事していないこと。 ・当事業年度を含む最近3年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、1会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高(注1)の2%以上となる顧客、取引先(注2) ・当事業年度を含む最近3年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者 ・当事業年度を含む最近5年間に、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等 ・オートバックスセブングループが現在大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)となっている企業等 ・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等 ②当事業年度を含む最近5年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、2親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。 ③第1項に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。 ④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。 (注1)「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。 (注2)①-b 以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
提出日現在(2021年6月24日)、取締役総数8名うち社外取締役3名の体制であり、また、社外取締役全員を独立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、並びに監査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。