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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJNM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 セキド 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長関戸 正実1957年1月2日生
1993年2月当社入社
1993年5月当社取締役
1993年9月当社常務取締役
1995年5月当社取締役
1997年1月当社常務取締役
1997年5月当社取締役副社長
2000年2月当社代表取締役社長
2010年11月当社取締役
2011年3月当社代表取締役会長兼CEO
2011年7月当社代表取締役会長兼CEO兼営業本部長兼ファッション事業部長兼経営企画室担当
2012年2月当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長
2012年4月株式会社ストリーム社外取締役
2012年5月当社代表取締役社長
2013年9月当社代表取締役社長兼営業本部長
2014年8月当社代表取締役社長兼営業本部長兼ファッション事業部長
2015年2月当社代表取締役社長(現任)
2020年5月株式会社リニアスタッフ代表取締役社長(現任)
2020年11月Beauty Silk Road International Co.,Ltd.取締役(現任)
2021年1月株式会社ビューティーシルクロードグローバル代表取締役(現任)
(注)6298,228
取締役
執行役員管理部長
弓削 英昭1964年8月9日生
1988年4月当社入社
2002年10月当社総務部長
2003年1月当社執行役員総務部長
2003年5月当社取締役執行役員総務部長
2009年3月当社取締役執行役員管理部長(現任)
20020年5月株式会社リニアスタッフ取締役(現任)
(注)6700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役小手川 大助1951年5月3日生
1975年4月大蔵省(現財務省)入省
1979年6月スタンフォード大学大学院経営学修士(MBA)
1996年6月大蔵省証券局業務課長
1998年6月金融監督庁監督総括課長
2003年7月財務省大臣官房審議官
2005年7月同省関東財務局長
2006年7月同省理財局次長
2007年7月IMF日本政府代表理事
2011年2月一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2011年5月株式会社パルコ社外取締役
2012年4月株式会社ストリーム社外監査役
2012年5月当社社外取締役(現任)
2013年5月いちごグループホールディングス株式会社社外取締役
2018年4月株式会社ストリーム社外取締役(現任)
2018年5月あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社取締役(現任)
2019年1月株式会社ツネイシホールディングス社外取締役(現任)
2020年4月大分県立芸術文化短期大学理事長兼学長(現任)
2021年6月一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所アドバイザー(現任)
(注)6-
常勤監査役田中 渉吾1981年7月31日生
2006年4月株式会社STV入社
2007年10月グローバル・ブレイン株式会社入社
2008年11月株式会社シグマクシス入社
2010年7月株式会社RHJインターナショナル・ジャパン入社
2011年12月株式会社シグマクシス入社
2014年11月香港大学大学院経営学修士(MBA)
2015年2月PwCアドバイザリー入社
2017年2月ラクサス・テクノロジーズ株式会社 執行役員CFO
2018年8月リカバリーキャピタル株式会社 代表取締役(現任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
2020年5月株式会社リニアスタッフ監査役(現任)
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役杉井 孝1947年1月14日生
1969年7月大蔵省(現財務省)入省
1984年7月東京国税局間税部長
1996年7月大臣官房審議官銀行局担当
2000年10月弁護士登録
杉井法律事務所所長
2002年10月弁護士法人杉井法律事務所代表社員(現任)
2006年2月株式会社サーラコーポレーション社外監査役
2010年4月当社法律顧問
2010年5月当社社外監査役(現任)
2020年2月株式会社サーラコーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)72,100
監査役西川 徹矢1947年6月1日生
1972年4月警察庁入庁
1989年8月警視庁刑事部捜査第二課長
1993年4月和歌山県警察本部長
1998年3月新潟県警察本部長
2007年1月防衛省大臣官房長
2007年12月明治安田生命相互保険会社顧問
2009年8月内閣官房副長官補
2011年11月損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問
2012年1月弁護士登録(第一東京弁護士会)笠原総合法律事務所入所(現任)
2013年5月当社社外監査役(現任)
2013年6月株式会社ラック社外取締役(現任)
2016年6月清水建設株式会社社外監査役(現任)
(注)8-
301,028
(注)1.単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
2.取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
3.監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
4.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、取締役1名及び経理部長関戸弘志並びにファッション事業部長伊勢政治であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
柳井 弘之1952年6月21日生
1971年4月大蔵省(現財務省)熊本国税局入局
1979年7月同省主計局予算厚生三係
1997年7月同省主計局主計官補佐(防衛係主査)
2002年7月預金保険機構総務部次長
2006年7月総務省行政管理局行政情報システム企画課情報システム管理室長
2008年7月財務省福岡財務支局管財部長
2009年6月輸出入・港湾関連情報処理センター経理部長
2013年4月静岡県小山町副町長
2015年6月埼玉医科大学顧問
2018年6月当社補欠監査役(現任)
-
6.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役との間には、一部当社株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。
社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役3名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03160] S100LJNM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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