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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNOK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サガミホールディングス 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高及び営業収益(千円)17,698,33718,120,63310,469,4832,576,9332,510,133
経常利益(千円)987,621747,904325,47110,995148,766
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)480,303408,576△195,517△1,006,989△442,846
資本金(千円)7,178,1097,178,1097,178,1097,178,1097,873,917
発行済株式総数(千株)26,50126,50126,50126,50127,761
純資産額(千円)13,584,53713,695,02713,389,73512,222,38013,132,564
総資産額(千円)17,112,06216,749,01316,778,04015,939,89619,237,019
1株当たり純資産額(円)515.50519.68508.11463.77475.23
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)
(円)6.005.005.00--
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)18.1815.50△7.41△38.21△16.68
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)79.481.779.876.668.2
自己資本利益率(%)3.52.9△1.4△7.8△3.4
株価収益率(倍)7588---
配当性向(%)33.032.2---
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)3403529178
(2,007)(2,094)(-)(-)(-)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
1101121049993
(114)(132)(126)(114)(162)
最高株価(円)1,4711,5281,4451,4251,464
最低株価(円)1,1501,3011,1809041,020

(注) 1 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第47期から第50期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第47期より、株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
4 第47期の1株当たり配当額6円には、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部上場20周年記念配当1円を含んでおります。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 当社は、2018年10月1日付で持株会社に移行しました。これにより、第49期、第50期及び第51期の主な経営指標は第48期以前と比較して変動しております。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。
7 第49期、第50期及び第51期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載しておりません。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03178] S100LNOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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