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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBK4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関西フードマーケット 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第59期第60期第61期第62期第63期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)122,713123,649126,184130,940284,265
経常利益(百万円)2,3742,3382,5823,0864,940
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2421,3701,6822,0058,368
包括利益(百万円)1,2359821,4252,2708,093
純資産額(百万円)33,02733,50633,34434,59564,975
総資産額(百万円)60,43058,78854,88254,720147,071
1株当たり純資産額(円)1,050.371,065.601,095.311,153.621,102.08
1株当たり当期純利益(円)39.5043.5853.8065.95210.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)54.757.060.863.244.2
自己資本利益率(%)3.84.15.05.921.2
株価収益率(倍)28.623.719.017.05.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,8224,1387604,0681,321
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)238706△3,012△2,105△3,899
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,200△2,871△3,762△2,722△2,652
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,12911,1035,0894,3298,086
従業員数(人)1,1471,1551,1591,1573,206
(外、平均臨時雇用者数)(2,935)(2,867)(2,799)(2,810)(10,641)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
3.平均臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。


6.第63期において、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるKS分割準備株式会社(2022年2月1日に「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、当社の営む一切の事業を同社に承継いたしました。これらの結果、当社は、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に移行しております。なお、当社が行った株式交換は企業結合会計上、逆取得にあたることから、第63期の連結業績は、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの通期の業績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット(2022年2月1日にKS分割準備株式会社から商号変更)及び株式会社KSPの3社の2022年1月1日から2022年3月31日までの期間の業績を反映したものとなります。このため、第62期までの連結業績と第63期の連結業績との間には連続性が無くなっております。なお、第62期までの各情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。
7.連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03184] S100OBK4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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