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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LDUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミニストップ株式会社 沿革 (2021年2月期)

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1980年5月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100%子会社として資本金30,000千円にて設立し、
本店を東京都千代田区神田錦町1丁目1番地におく。
7月第1号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。
1981年6月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
1988年4月物流業務強化のため、当社の100%出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会
社を設立(現 連結子会社)。
1990年6月韓国・味元通商株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開
に関する技術援助契約を締結(現 連結子会社)。
1993年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年2月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。
1996年8月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年2月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。
2000年3月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチ
ャイズ契約」を締結。
2003年6月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現 韓国ミニストップ株式会社)の
発行済株式総数の55.3%を大象株式会社より取得(現 連結子会社、出資比率100.0%)。
2004年2月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。
2009年1月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司(出資
比率60.0%)を設立(現 連結子会社、出資比率90.7%)。同年2月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2010年8月株式会社CFSコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に
株式会社れこっずを設立。同年9月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2011年2月ベトナムのG7-MINISTOPサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフラ
ンチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年2月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ
契約上の地位を承継しています。)
4月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第
三者割当増資の引受実施(現 持分法適用関連会社、出資比率40.0%)。
10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店)。
2012年5月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたRTS-ミニストップ・リ
ミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年6月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
8月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2014年6月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。
9月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。
10月保有する全出資持分の売却により、RTS-ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・
パートナーシップを関連会社から除外。
2015年4月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得
を実施(現 連結子会社 議決権比率51.0%)。
4月MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする(現 連結子会社 出資比率100.0%(間
接保有))。
11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。
2016年6月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
2019年1月青島チルディ食品有限公司(現 青島フレッシュ食品有限公司)の出資金を追加取得し連結子会社とする(現 連結子会社 出資比率100.0%(間接所有))。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03188] S100LDUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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