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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O02E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 セキチュー 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
関 口 忠 弘1971年6月23日生
2001年2月当社入社
2002年7月有限会社サウス企画設立
代表取締役社長(現任)
2006年11月HC店舗運営統括部長兼
専門店統括部長
2007年5月取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長
2008年3月取締役商品統括部長
2008年8月代表取締役常務商品統括部長
2009年3月代表取締役常務
2014年2月代表取締役社長(現任)
(注)3165,055
専務取締役長 谷 川 義 仁1957年1月1日生
2000年6月株式会社コメリ 取締役人事部長
2008年7月同社取締役執行役員商品本部長
2009年6月同社取締役退任
2012年5月当社取締役
2015年5月専務取締役(現任)
(注)35,000
取締役
執行役員
商品部長
土 田 一 聡1970年7月22日生
1994年3月株式会社ジョイフル本田入社
2003年9月株式会社島忠入社
2013年9月当社入社
2016年1月執行役員商品部長
2018年5月取締役執行役員商品統括部長
2019年7月取締役執行役員店舗運営部長
2020年2月取締役執行役員店舗運営担当兼商品担当
2021年8月取締役執行役員商品部長
(現任)
(注)31,000
取締役
執行役員
管理部長
霜 鳥 守 雅1970年8月8日生
1994年3月株式会社コメリ入社
2016年3月当社入社
2017年8月執行役員総務人事部長兼能力開発室長
2017年8月アトム総業株式会社監査役
(現任)
2018年1月執行役員管理部長
2020年5月取締役執行役員管理部長
(現任)
(注)31,000
取締役釘 島 伸 博1950年2月12日生
1993年4月弁護士登録
1995年4月弁護士法人釘島総合法律事務所代表(現任)
2017年4月群馬県弁護士会会長
2018年5月当社取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
高 木 宏1961年12月18日生
2018年3月群馬県警察
交通部高速道路交通警察隊長
2019年3月桐生警察署署長
2021年3月群馬県警察学校校長
2022年3月群馬県警察退任
2022年5月当社取締役
(常勤監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
原 口 博
1949年11月26日生
1974年4月監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2001年9月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2011年5月有限責任監査法人トーマツ退所
2011年5月当社監査役
2022年5月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
小 松 原 卓1948年5月8日生
2002年7月株式会社群馬銀行事務部部長
2004年3月同行退職
2004年4月群馬土地株式会社専務取締役
2008年6月群馬中央倉庫株式会社
代表取締役
2009年6月群馬ビジネスサービス株式会社 代表取締役
2010年6月同社代表取締役退任
2011年5月当社監査役
2022年5月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4
172,055

(注) 1 2022年5月11日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役釘島伸博、高木宏、原口博及び小松原卓の各氏は、社外取締役であります。
3 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役 釘島 伸博氏は、弁護士であり、主に経験豊富な法律の専門家としての視点から、当社経営陣の業務執行に関する適切な助言を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。なお、同氏の兼職先である弁護士法人釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として1,200千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。
3名の監査等委員である社外取締役について、高木 宏氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口 博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原 卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、2006年5月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び監査等委員である社外取締役高木宏、原口博、小松原卓の3氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、また稟議書等の重要な書類を閲覧するなど、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
また、監査法人と定期的に会合を開催し、決算監査実施状況や今後の監査課題等について意見交換を行っております。また、内部監査室とは、定期的に会合を行い、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03219] S100O02E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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