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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OG8F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノジマ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1959年8月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962年4月有限会社野島電気商会を設立
1982年6月株式会社野島電気商会に組織変更
1991年4月株式会社ノジマに商号変更
1994年4月
CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1994年6月神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転
1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年5月
顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995年6月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998年2月PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998年4月
グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ(家電製品の修理業務)は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999年12月
休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる
2000年1月
株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000年2月
通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000年7月
休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマースを主業務に営業を再開
2000年9月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002年8月
ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003年6月
商法特例法第2章第4節(現 会社法第4章第10節)に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2004年3月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004年8月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2004年8月2004年8月20日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2005年4月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2005年10月第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(10億円)を発行
2006年2月
CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年2月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資(8億円)を実施
2006年7月
ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社(新設会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年8月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化
2007年1月1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007年3月3月1日、株式会社真電を吸収合併
2007年4月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2007年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
2008年4月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008年8月
株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却
2008年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
2009年4月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009年8月創業50周年を迎える



年月事項
2009年11月
グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
2011年1月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2011年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併
2011年12月
地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
2012年4月設立50周年を迎える
2012年11月
インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関係会社化
2013年10月
海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.(現 連結子会社)をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立
2013年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014年2月
女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ(現 連結子会社)を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014年3月
株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル(現 連結子会社)とする
2014年6月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014年7月
株式会社ビジネスグランドワークス(現 連結子会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2014年12月ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
2015年3月
ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社化
2015年5月
ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株式を取得
2015年6月
ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化
2015年7月
当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2015年7月2015年7月1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2016年6月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年4月ニフティ株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し連結子会社化
2017年4月株式会社ハスコムモバイル(現 関連会社)の発行済株式の33.9%を取得し関係会社化
2017年7月アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継
2017年10月株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート(現 連結子会社)に商号変更
2018年4月アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018年5月海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに2号店(Sen Sock City Shopping Center)を出店
2019年2月Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2019年10月スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5%の株式を追加取得し、従前の4.9%と合わせて18.5%を保有する筆頭株主となる
2020年5月スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
2020年6月当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
2020年7月Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
2021年3月ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100%を取得し、株式会社セシールその子会社である他3社を連結子会社化
2021年6月スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外


年月事項
2021年10月AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2021年12月ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場
2022年3月スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
2022年3月シグニ株式会社の全株式を譲渡
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03235] S100OG8F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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