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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100N2FU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 扶桑電通株式会社 沿革 (2021年9月期)

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年月事項
1948(昭和23)年3月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目5番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。
1953(昭和28)年1月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
1954(昭和29)年6月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。
1954(昭和29)年9月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
1956(昭和31)年2月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
1956(昭和31)年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
1958(昭和33)年2月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
1959(昭和34)年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
1962(昭和37)年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
1965(昭和40)年4月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
1966(昭和41)年3月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。
1968(昭和43)年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
1969(昭和44)年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。
1970(昭和45)年2月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
1972(昭和47)年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。
1973(昭和48)年1月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
1973(昭和48)年3月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。
1989(平成元)年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
1990(平成2)年9月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
1996(平成8)年8月日本証券業協会に株式を登録。
1997(平成9)年9月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
1999(平成11)年8月東京証券取引所市場第二部に上場。
2001(平成13)年2月有限会社榮豊興産との合併。
2007(平成19)年2月出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。
2008(平成20)年1月本社事務所を東京都中央区築地五丁目4番18号に移転。
2008(平成20)年8月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目4番18号へ変更。
2018(平成30)年3月創立70周年を迎える。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03264] S100N2FU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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