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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LV8A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社G‐7ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
名誉会長
木下 守1942年4月17日生
1976年6月キノシタ商事㈱(現・株式会社G‐7ホールディングス)設立
代表取締役社長就任
2005年6月
2016年6月
当社代表取締役会長就任
当社取締役名誉会長就任(現任)
(注)51,830
取締役会長
(代表取締役)
金田 達三1950年11月14日生
1993年4月当社入社
2000年6月当社取締役
2000年9月キノシタオート株式会社代表取締役
2005年4月当社執行役員関東カンパニー社長
2005年6月当社代表取締役社長就任
2006年1月株式会社オートセブン(現・株式会社G‐7・オート・サービス)
代表取締役社長
2013年4月同社代表取締役会長
2015年8月株式会社G‐7デベロップメント(現・株式会社G7リテールジャパン)
代表取締役社長
2017年4月同社代表取締役会長
2018年4月株式会社G‐7・オート・サービス
取締役会長


2019年6月
株式会社G7アグリジャパン
代表取締役会長
当社代表取締役会長就任(現任)
(注)512
取締役社長
(代表取締役)
木下 智雄1968年3月11日生
2003年9月株式会社セブンプランニング(現・株式会社G7リテールジャパン)入社
2005年1月同社取締役
2005年6月同社代表取締役社長
2006年6月当社執行役員、経営戦略本部事業開発室長
2009年6月当社専務取締役

2010年4月
経営戦略企画室長
株式会社オートセブン(現・株式会社G‐7・オート・サービス)
取締役
2011年4月当社取締役副社長
2012年4月株式会社セブンプランニング(現・株式会社G7リテールジャパン)
代表取締役会長
2017年4月株式会社G‐7・オート・サービス
取締役社長
2018年4月
2019年6月
2020年6月
同社代表取締役社長
当社取締役社長
当社代表取締役社長就任(現任)
(注)5-
常務取締役岸本 安正1960年9月8日生
1983年4月当社入社
2005年4月当社経理部長
2006年7月当社執行役員経理部長
2007年6月当社取締役就任

2021年6月
財務部長(現任)
常務取締役(現任)
(注)54


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
総務部長
松田 幸俊1951年1月30日生
1998年10月当社入社
2004年4月当社経営統括本部総務部長
2004年7月管理本部長兼総務部長
2005年6月当社取締役就任(現任)
2007年6月管理部長
2008年6月総務部長(現任)
(注)54
取締役関 大作1971年6月25日生
2003年11月㈱サンセブン(現・株式会社G‐7スーパーマート)入社
2009年7月同社常務取締役
2011年4月
2016年4月
同社専務取締役
同社取締役副社長
2017年4月同社取締役社長
2018年4月
2018年6月
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役玉木 功1963年5月18日生
1999年7月㈱テラバヤシ(現・株式会社G‐7ミートテラバヤシ)入社
2004年2月同社執行役員ミートザミート
西日本事業部長
2010年2月
2013年4月
同社取締役
同社取締役副社長
2015年5月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役坂本 充1951年3月13日生
1973年4月株式会社オニツカ(現・株式会社アシックス)入社
1977年4月株式会社日本エル・シー・エー入社
1986年5月同社取締役
1990年5月同社常務取締役
2001年5月株式会社マネジメントエフ設立
代表取締役社長(現任)
2013年6月当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役志田 幸宏1965年5月5日生
1989年4月山一證券株式会社入社
1998年4月メリルリンチ日本証券株式会社入社
2011年10月Analog Pte Ltd.
代表取締役(現任)
2012年2月CBP Quilvest Wealth Advisory Ltd.
シニアバイスプレジデント(現任)
2013年6月株式会社ジークホールディングス
社外取締役
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役伊藤 裕剛1960年6月5日生
1984年4月三共生興株式会社入社
1995年8月
2005年4月
株式会社電通西日本入社
同社神戸支社支社長
2009年4月
2012年4月
同社広島支社支社長
同社大阪本社営業統括室室長
2016年3月同社姫路オフィス オフィス長
2019年1月同社神戸支社エグゼクティブプロジェクト マネジャー(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役吉田 泰三1954年12月23日生
1988年8月ニュービジネスフォーラム(現・一般社団法人関西ニュービジネス協議会)入局
2008年4月同法人事務局長
2011年5月同法人理事事務局長
2017年1月当社入社
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
監査役上甲 悌二1965年8月19日生
1993年4月弁護士登録
2001年6月当社監査役就任(現任)
2017年4月弁護士法人淀屋橋・山上合同
代表社員(現任)
(注)6-
監査役西井 博生1964年5月19日生
2004年9月なぎさ監査法人代表社員(現任)
2004年12月税理士法人なぎさ総合会計事務所代表社員(現任)
2006年6月当社監査役就任(現任)
(注)7-
1,852
(注) 1.代表取締役社長 木下智雄は、取締役名誉会長 木下守の長男であります。
2.取締役 関大作は、取締役名誉会長 木下守の娘婿であり、代表取締役社長 木下智雄の義弟であります。
3.取締役 坂本充、志田幸宏及び伊藤裕剛は、「社外取締役」であります。
4.監査役 上甲悌二及び西井博生は、「社外監査役」であります。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、Analog Pte Ltd.の代表取締役、CBP Quilvest Wealth Advisory Ltd.のシニアバイスプレジデントでありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役伊藤裕剛氏は、当社株式を200株保有し、また、株式会社電通西日本の使用人でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役上甲悌二氏は、弁護士であり、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する代表社員であります。当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する上甲悌二氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。また、社外監査役西井博生氏は、公認会計士であり、なぎさ監査法人及び税理士法人なぎさ総合会計事務所の代表社員でありますが、当社と両法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、独立した社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも専門的見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営を監視・監督する機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な意見具申を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しており、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は企業倫理委員会に出席し、内部監査室及び内部統制室から報告等を受けるなど、定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03267] S100LV8A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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