ワタミ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[A.各事業領域共通のリスク]
①新規事業について
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

②仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③生産の変動要因について
当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国5箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港において集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

[B.各事業領域におけるリスク]
①国内外食事業に関するリスク
国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれるため、お客様のニーズに適切に対応できない場合には、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに応えるため、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開や外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めております。

②宅食事業に関するリスク
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。

③海外外食事業に関するリスク
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

[C.その他のリスク]
①新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、収束時期の見通しが立たず、内外需要の動向、建設工事の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあり、当社グループは翌連結会計年度の下期以降緩やかに回復基調に向かうと想定していますが、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症で加速するお客様の行動様式の変化への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、国内外食事業において不採算店舗の撤退、工場の資産譲渡、賃料減額交渉や経費削減等による固定費削減により売上規模縮小への耐性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化等、将来の成長基盤の整備を継続して進めています。また、宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応して売上高も堅調に成長しており、工場の資産譲渡による生産性の向上と合わせ、さらなる成長基盤の強化を図っております。

②固定資産の減損リスク
国内外食事業及び海外外食事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能があります。
当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。

③差入保証金に関するリスク
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。
オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。