株式会社ハークスレイ 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a.食の安全・衛生管理について
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.原材料の調達について
当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.フランチャイズ契約について
当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.人財について
当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.出店・店舗開発について
出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.店舗委託事業、店舗管理事業について
店舗委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。業務委託先の破綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

g.法的規制について
2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h.財務制限条項の順守について
当社グループは複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約及びシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、これらのうち一部には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

i.災害・事故について
当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

j.訴訟・不祥事について
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

k.新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などによる外出自粛や営業自粛の要請により、店頭売上の減少、イベント開催の延期によるスタッフ食・ケータリング需要の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

l.減損会計の影響について
当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。