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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQB5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ワークマン 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


メニュー沿革

回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
チェーン全店売上高(百万円)74,29179,70393,039122,044146,653
営業総収入(百万円)52,07756,08366,96992,307105,815
経常利益(百万円)10,73511,85614,75520,66625,409
当期純利益(百万円)7,1427,8449,80913,36917,039
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)-----
資本金(百万円)1,6221,6221,6221,6221,622
発行済株式総数(株)40,923,40840,923,40840,923,40881,846,81681,846,816
純資産額(百万円)53,75459,37866,92777,50390,593
総資産額(百万円)68,76373,24683,18397,522112,876
1株当たり純資産額(円)658.67727.58820.08949.671,110.08
1株当たり配当額(円)53.0058.0073.0050.0064.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)87.5196.12120.20163.82208.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)78.281.180.579.580.3
自己資本利益率(%)14.013.915.518.520.3
株価収益率(倍)18.8325.7247.4236.2637.98
配当性向(%)30.330.230.430.530.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,9879,8579,6576,68921,319
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△11,129△4,467△5,6384,423△4,540
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,971△2,264△2,473△3,093△4,206
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)15,54818,67420,22028,24040,813
従業員数(人)243258266305332
(外、平均臨時雇用者数)(45)(52)(62)(83)(95)
株主総利回り(%)103.2156.8357.1377.8506.3
(比較指標:JASDAQ INDEX)(%)(121.3)(160.8)(139.1)(121.3)(171.9)
最高株価(円)3,7555,29010,41010,57010,490
■5,870
最低株価(円)3,0703,0154,3004,6155,520
■5,570
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
6.株主総利回りは、2016年4月1日付、2019年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったものを考慮して算出しております。
7.■印は、2019年4月1日付の株式分割(1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.第40期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第39期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03296] S100LQB5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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