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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M23K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 梅の花 役員の状況 (2021年4月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長梅 野 重 俊1951年1月1日生
1969年4月福岡日産自動車株式会社入社
1970年4月久米家入社
1976年7月かにしげ創業
1979年10月かにしげ有限会社設立取締役就任
1980年12月同社代表取締役社長就任
1990年1月株式会社ウメコーポレーション
(現株式会社梅の花)設立
代表取締役社長就任
2003年9月UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任
2015年12月当社代表取締役会長兼社長就任
2018年9月当社代表取締役会長兼CEO就任
2019年10月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)3433,500
代表取締役社長本 多 裕 二1952年8月1日生
1981年9月三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi)
1995年6月同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
2001年10月当社入社
2001年12月当社専務取締役就任
2005年10月有限会社梅の花plus(現株式会社梅の花plus)代表取締役就任
2007年11月株式会社古市庵代表取締役就任
2015年12月当社取締役専務執行役就任
2018年9月当社代表取締役社長兼COO就任
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
CEO就任(現任)
2019年10月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3400
常務取締役
購買担当
村 山 芳 勝1960年11月22日生
1983年10月株式会社ミドリ電化入社
1996年7月当社入社
2006年12月当社取締役人事総務部長就任
2012年12月当社取締役常務執行役員就任
2015年8月当社取締役購買部長就任
2015年12月当社取締役執行役購買部長就任
2018年9月株式会社丸平商店代表取締役就任
ヤマグチ水産株式会社代表取締役就任
株式会社梅の花サービス東日本取締役就任(現任)
2019年5月株式会社テラケン代表取締役就任(現任)
2019年10月当社常務取締役購買・物流担当就任
2020年5月株式会社梅の花サービス西日本代表取締役
就任(現任)
2020年8月
2021年4月
当社常務取締役購買担当就任(現任)
株式会社すし半代表取締役就任(現任)
2021年5月
株式会社梅の花サービス九州取締役就任
(現任)
(注)31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
経営計画担当
鬼 塚 崇 裕1965年8月8日生
1989年4月株式会社阪神百貨店入社
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社経営統合推進室部長
2010年4月同社経営企画室予算計画部長
2011年10月株式会社家族亭執行役員経営企画室IR・広報部長
2013年1月当社経営計画室部長
2015年12月当社取締役執行役経営計画室長就任
2017年10月株式会社古市庵代表取締役就任(現任)
2019年2月
2019年3月
株式会社三協梅の花代表取締役就任
株式会社梅の花plus代表取締役就任
(現任)
2019年10月当社取締役経営計画担当就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
山 本 治1951年5月16日生
1975年4月山本興業株式会社入社
1975年10月同社取締役就任
1981年9月株式会社古市庵入社
1994年4月同社取締役事業本部長就任
2009年10月当社内部監査室次長
2011年6月当社内部監査室関西地区担当
2015年12月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)4100
取締役
(監査等委員)
藤 本 宏 文1952年6月15日生
1977年4月株式会社福岡相互銀行(旧福岡シティ銀行)入行
1996年6月同行取締役システム部長就任
2002年6月同行常務取締役就任
2003年6月同行専務取締役就任
2004年10月株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
2008年6月株式会社西日本シティ銀行代表取締役専務就任
2011年6月株式会社シティアスコム代表取締役就任
(現任)
2015年12月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
池 田 勝1959年2月8日生
1981年4月株式会社西日本相互銀行(旧西日本銀行)入行
2004年10月株式会社西日本シティ銀行
人事部主任調査役就任
2011年12月同行執行役員グループ統括部長就任
2014年6月同行常務執行役員秘書部長就任
2016年6月同行監査役(常勤)
2016年10月株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員就任
2018年6月同社執行役員(現任)
株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員就任
2019年11月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月株式会社西日本シティ銀行
取締役専務執行役員就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
井 上 二 郎1967年4月8日生
1990年4月東陶機器株式会社入社
1991年12月東陶機器株式会社退社
1994年10月中央監査法人(旧中央青山監査法人)入所
2000年4月中央青山監査法人退職
井上二郎公認会計士事務所所長就任
(現任)
2021年7月
当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
南 昌 作1972年6月8日生
2000年4月御堂筋法律事務所入所
2007年9月弁護士法人御堂筋法律事務所退所
2007年10月
リーガル・ソリューション法律事務所所長就任(現任)
2018年6月日本精線株式会社補欠監査役就任(現任)
2018年8月

国立大学法人神戸大学地域イノベーション・エコシステム形成プログラム利益相反委員会学専門家委員就任(現任)
2021年7月
当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)4-
435,000
(注)1.藤本 宏文氏、池田 勝氏、井上 二郎氏、及び南 昌作氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本 治、委員 藤本 宏文氏、委員 池田 勝氏、委員 井上 二郎氏、委員 南 昌作氏
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山本 治を常勤の監査等委員として選任しております。
3.2021年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から第43期に係る定時株主総会まで
4.2021年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から第44期に係る定時株主総会まで
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、外販部長兼製造部担当 神部 修、事業開発室長兼株式会社丸平商店代表取締役 上村 正幸、店舗開発室長 山口 宣嘉、物流部長 吉田 訓、経理部長 増村 政信、外食事業九州担当兼株式会社梅の花サービス九州代表取締役 野田 安秀、外食事業東日本担当兼株式会社梅の花サービス東日本代表取締役兼株式会社三協梅の花代表取締役 岩城 裕二、テイクアウト事業担当 吉村 清里で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 藤本 宏文氏は、株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2011年6月まで株式会社西日本シティ銀行に勤務されておりました。当社と同行の間には、2021年4月30日現在、同行が96千株(議決権比率1.19%)を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に61億67百万円の借入金残高があります。同氏は、金融機関での職務経験及び企業経営の豊富な経験を活かし、財務管理において客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 池田 勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員であります。同氏は、銀行での職務経験(監査役・監査等委員を歴任)を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 井上 二郎氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点からの取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 南 昌作氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有しており、企業法務全般に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点からの取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための基準につきましては、当社及びグループ会社に対する独立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、社外取締役4名においては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

③ 取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
取締役監査等委員は、会計監査人との情報交換・意見交換を行い、当社の意思決定及び業務執行状況について、取締役会で積極的に発言する等、その独立性・専門性を活かして監督機能を発揮しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領し、往査の立会いを行うとともに、情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、緊密に情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して情報共有を行うとともに、相互連携の強化のために、監査等委員会にオブザーバー出席しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03314] S100M23K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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