株式会社トップカルチャー 役員の状況 (2022年10月期)

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長CEO 兼営業本部長	清 水 大 輔	1984年6月7日生	2008年9月 慶應義塾大学 総合政策学部卒業 2009年4月 楽天株式会社入社 2009年5月 同社 経営企画室 同社 楽天市場事業部 営業開発部 同社 楽天ブックス事業部 事業戦略グループ 2018年8月 Hult International Business School(ボストン)卒業 MBA取得 2018年10月 株式会社メディアドゥホールディングス入社 経営企画室 2019年11月 当社入社 経営企画室長 2020年1月 取締役経営企画室長 2021年1月 代表取締役社長COO兼 営業本部長 2023年1月 代表取締役社長CEO兼 営業本部長(現任)	(注)4	294,900
取締役会長	清 水 秀 雄	1954年1月12日生	1986年12月 当社設立、代表取締役社長 2000年10月 株式会社トップブックス代表取締役(現任) 2008年3月 株式会社グランセナフットボールクラブ代表取締役 2011年1月 同社取締役会長(現任) 2015年5月 株式会社TSUTAYA(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)社外取締役(現任) 2019年3月 株式会社ワーグルスタッフサービス代表取締役社長兼CEO(現任) 2021年1月 代表取締役会長CEO 2023年1月 取締役会長(現任)	(注)4	684,500
取締役 経営企画室長	吉 田 勝 一	1972年3月24日生	2009年8月 当社入社、経理部経理課長 2010年10月 管理部経理課長 2013年1月 取締役経理担当 2021年1月 取締役財務部長CFO兼管理部長 2023年1月 取締役経営企画室長(現任)	(注)4	3,600
取締役 営業本部商品担当部長	阿 部 智 幸	1982年3月13日生	2005年4月 当社入社 2014年11月 営業本部商品担当次長 2017年1月 株式会社トップブックス代表取締役社長(現任) 2018年8月 営業本部運営担当部長 2020年1月 取締役営業本部運営担当部長 2023年1月 取締役営業本部商品担当部長 (現任)	(注)4	2,400
取締役 人事部長	笹 川 菜 央	1977年5月12日生	2000年4月 当社入社 2011年11月 内部監査室長 2015年1月 人事部長 2020年1月 執行役員人事部長 2021年1月 取締役人事部長(現任) 2022年1月 株式会社ワーグルスタッフサービス取締役(現任)	(注)4	11,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 財務部長兼管理部長	遠 海 武 則	1968年6月23日生	1999年7月 当社入社 2003年1月 執行役員経理課長 2005年3月 執行役員経理部長 2008年1月 取締役経理部長 2010年11月 取締役管理部長 2021年1月 常勤監査役 2023年1月 取締役財務部長兼管理部長(現任)	(注)4	9,100
取締役	中 村 崇	1976年8月26日生	2004年10月 弁護士登録 2010年7月 中村江花法律事務所(現弁護士法人中村・大城国際法律事務所)開設、 代表弁護士(現任) 2012年4月 新潟大学法科大学院客員教授 2017年1月 当社取締役 (現任)	(注)4	―
取締役	間 野 義 之	1963年12月2日生	1986年3月 横浜国立大学教育学部卒業式 1988年3月 同大学 大学院教育学研科究修士課程修了 1991年3月 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了 1991年4月 株式会社三菱総合研究所入所 2002年4月 早稲田大学人間科学部助教授 2003年4月 同大学 スポーツ科学部助教授 2007年9月 Sheffield Hallam University, Sport Industry Research Centre Visiting Fellow 2009年4月 同大学 スポーツ科学学術院教授 (現任) 2015年4月 同大学 スポーツビジネス研究所所長(現任) 2018年4月 東京大学大学院工学研究科非常勤講師(現任) 2021年1月 当社取締役(現任) 2022年6月 大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所上席研究員(現任)	(注)4	―
監査役 (常勤)	伊 藤 正 義	1956年5月26日生	1986年12月 当社入社 1998年3月 長野地区統括店長 1999年1月 取締役長野地区統括店長 2004年6月 取締役統括店長 2005年11月 取締役商品企画部長 2011年1月 執行役員営業本部ストアオペレーション部長 2018年8月 内部監査室長 2023年1月 常勤監査役(現任)	(注)5	25,400
監査役	山 田 剛 志	1965年7月16日生	1996年4月 新潟大学法学部助教授 2004年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会)風間法律事務所入所 2004年4月 新潟大学法科大学院准教授 2008年1月 当社監査役(現任) 2010年4月 成城大学法学部教授(現任) 2011年7月 敬和綜合法律事務所入所(東京弁護士会)(現任) 2011年7月 TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社監査役 2020年2月 弁護士法人日新法律事務所代表弁護士(現任)	(注)6	―
監査役	西 村 裕	1958年5月15日生	1986年9月 公認会計士登録 1991年9月 公認会計士西村裕事務所(現総合会計事務所マネジメント・サポート)開設、同時に代表就任(現任) 1993年10月 税理士登録 1999年8月 有限会社マネジメント・サポート設立、同時に代表取締役就任(現任) 2016年1月 当社監査役(現任)	(注)7	―
計					1,031,400

(注)1 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

		氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
		徳 本 好 彦	1968年8月10日生	1996年12月	司法書士登録	(注)	―
				2000年4月	司法書士永野合同事務所副所長
				2003年4月	司法書士法人新潟合同事務所(現 日本リーガル司法書士法人)社員
				2004年3月	簡裁訴訟代理権認定資格取得
				2007年4月	司法書士法人新潟合同事務所(現 日本リーガル司法書士法人)所長代表社員(現任)
				2014年4月	行政書士登録
				2019年3月	土地家屋調査士登録
		(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

2 取締役中村崇氏・取締役間野義之氏は、社外取締役です。
3 監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役です。
4 2023年1月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
5 2023年1月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
6 2020年1月17日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7 2021年1月15日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
8 代表取締役社長CEO清水大輔氏は取締役会長の清水秀雄氏の子息であります。

②社外役員の状況

当社では、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人中村・大城国際法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人中村・大城国際法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人中村・大城国際法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。
社外取締役間野義之氏は、人間科学やスポーツ科学及びスポーツビジネスに精通しており、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験等をコーポレートガバナンスをはじめとした当社の経営に生かして適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学教授ならびに早稲田大学スポーツビジネス研究所所長を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として総合会計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、4名は東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、4名とも独立役員として指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

統制部門との連携
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは四半期に1回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。