株式会社カワチ薬品 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	河内 伸二	1957年3月31日生	1983年5月 当社入社 1991年5月 取締役 1993年10月 取締役人材開発部長 1999年6月 専務取締役 2000年3月 専務取締役経営企画室長 2002年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	2,435
取締役 店舗開発部長	大久保 勝之	1964年9月4日生	1983年4月 当社入社 2005年4月 商品部次長 2011年4月 店舗運営部次長 2012年9月 店舗運営部長 2013年3月 執行役員店舗運営部長 2015年6月 取締役営業統括部長 2019年4月 取締役店舗開発部長(現任)	(注)4	4
取締役 管理部管掌	宮原 誠司	1962年9月28日生	1985年5月 当社入社 2005年9月 管理部次長 2006年3月 執行役員管理部長 2014年1月 株式会社横浜ファーマシー取締役 (現任) 2015年6月 取締役管理部長 2017年3月 2021年3月 取締役管理部長兼内部統制室長 取締役管理部管掌(現任)	(注)4	2
取締役	渡辺 林治	1966年11月18日生	1990年4月 株式会社野村総合研究所入社 1999年11月 シュローダー投信投資顧問株式会社 (現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社 2009年3月 リンジーアドバイス株式会社 代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	赤松 育子	1968年2月27日生	1995年1月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所 経営管理研究所主任研究員 2019年4月 学校法人産業能率大学総合研究所 経営管理研究所主幹研究員 2019年7月 日本公認会計士協会理事(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	田村 好夫	1956年10月18日生	1975年3月 当社入社 2002年3月 当社栃木地区ブロック長 2006年4月 当社栃木地区長 2011年2月 当社退社 2013年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	2
監査役	原 義彦	1967年11月23日生	2004年3月 税理士登録 2004年6月 原義彦税理士事務所所長(現任) 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役	澤田 雄二	1968年2月3日生	1996年4月 弁護士登録 2009年1月 宇都宮中央法律事務所所長(現任) 2010年4月 栃木県弁護士会弁護士業務改革 委員会委員長 2015年6月 当社監査役(現任) 2020年4月 栃木県弁護士会会長	(注)5	1
計					2,446

(注)1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。
2 取締役渡辺林治及び赤松育子は、社外取締役であります。
3 監査役原義彦及び澤田雄二は、社外監査役であります。
4 2021年6月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
岡安 俊幸	1976年12月1日生	2006年5月 税理士登録 2006年7月 岡安俊幸税理士事務所所長(現任) 2017年5月 株式会社横浜ファーマシー監査役 (現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役渡辺林治氏は、博士(商学)を取得され、特に小売業の経営学に関する専門的知識を有することに加え、機関投資家として豊富な経験を有する、現役の経営者であります。このことから専門的且つ客観的立場からの経営の監督と株主視点による助言を適切にいただけるものと考えております。
社外取締役赤松育子氏は、監査法人で公認会計士、公認不正検査士としてキャリアを積まれており、特に企業組織におけるコンプライアンスやガバナンスについて、会計士としての専門的知識を有し且つ実務にも精通しております。また自らの経験をふまえ、働く女性のキャリア形成についての見識も高く、経営の監督と女性視点による助言を適切にいただけるものと考えております。
社外監査役原義彦氏は、原義彦税理士事務所所長で税理士であり、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。
社外監査役澤田雄二氏は、宇都宮中央法律事務所所長で弁護士としての専門的知識を有しており、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。
なお、渡辺氏、赤松氏、原氏及び澤田氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員一覧」の所有株式数に記載してあるとおりであります。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門による監査結果及び確認された問題点等について、適宜社外役員へ報告がなされております。報告された問題点等については、取締役会及び監査役会において審議され、再発防止に向けた取組がなされております。会計監査人との間においては、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ定期的に連携が図られております。
財務報告に係る内部統制の整備については、内部統制部門がこれを推進し、内部監査部門が全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしており、取締役会において内部統制に関する体制の整備状況、監査結果、リスク情報の報告を受け、リスク管理体制の整備を監督しております。