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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL77 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゲオホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長執行役員
遠藤 結蔵1978年1月21日生
2000年11月株式会社ゲオ(現当社)入社
2004年6月当社取締役社長室副室長
2011年11月当社代表取締役社長
2013年4月
2019年4月
当社代表取締役社長兼執行役員
当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注3)540,000
取締役
専務執行役員
吉川 恭史1965年9月28日生
1988年4月
株式会社エー・ブイ・ステーション(現当社)入社
2000年6月当社取締役商品本部長
2007年6月当社代表取締役社長
2010年1月当社取締役
2013年4月株式会社ゲオ代表取締役社長(現任)
2016年6月当社専務取締役兼執行役員
2019年4月当社取締役専務執行役員(現任)
(注3)55,400
取締役
専務執行役員
小坂 雅章1962年1月23日生
1984年3月株式会社ファミリーマート入社
2009年5月同社取締役常務執行役員
2018年4月ポケットカード株式会社取締役専務執行役員
2019年3月当社執行役員
2019年6月
2019年11月
当社取締役専務執行役員(現任)
株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)取締役(現任)
(注3)1,000
取締役
常務執行役員
今井 則幸1968年11月17日生
1990年8月株式会社ゲオミルダ(現当社)入社
2004年3月株式会社ゲオグローバル(現当社)
代表取締役社長
2005年4月株式会社ゲオエブリ(現当社)
代表取締役社長
2011年11月当社執行役員
2016年6月当社取締役兼執行役員
2018年4月当社常務取締役兼執行役員
2019年4月当社取締役常務執行役員(現任)
2019年11月株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)取締役(現任)
(注3)300
取締役
常務執行役員
久保 幸司1971年11月20日生
1995年10月株式会社フォー・ユー(現当社)入社
2010年5月株式会社セカンドストリート(現当社)代表取締役社長
2013年4月当社執行役員
2016年6月当社取締役兼執行役員
2018年4月当社常務取締役兼執行役員
2019年4月当社取締役常務執行役員(現任)
2019年11月株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)取締役(現任)
(注3)-
取締役荻野 恒久1963年4月17日生
1988年9月英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1994年9月公認会計士三宅会計事務所入所
1997年8月
2000年6月
荻野公認会計士事務所開設(現任)
有限会社コンサルティングボックス代表取締役(現任)
2011年10月
2019年10月
当社取締役(現任)
税理士法人オフィスいちご代表社員(現任)
(注3)500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役安田 加奈1969年4月10日生
1993年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年4月公認会計士登録
2000年3月安田会計事務所設立 同所所長
(現任)
2004年3月税理士登録
2009年9月シンポ株式会社社外監査役
2010年5月スギホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2019年6月中央発條株式会社社外取締役(現任)
2019年6月コンドーテック株式会社社外監査役
2020年6月

2021年9月
コンドーテック株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社物語コーポレーション社外取締役(現任)
(注3)1,000
常勤監査役笹野 和雄1948年3月21日生
1971年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
1987年4月同行東京資金部次長
1996年7月株式会社ゲオ(現当社)出向財務部長
1997年6月当社常務取締役財務部長
2008年6月当社常勤監査役(現任)
(注4)40,000
監査役小宮山 太1959年7月11日生
1984年10月会計士補登録、アーサーヤング(現アーンスト・アンド・ヤング)公認会計士共同事務所入所
1989年4月公認会計士登録
1991年7月小宮山公認会計士事務所開設
1994年2月税理士登録
2002年4月ホーワス・ジャパン株式会社(現株式会社みなとトラスト)取締役(現任)
2002年9月鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設(現任)
2011年10月当社取締役
2013年6月当社監査役(現任)
(注5)-
監査役服部 真也1980年12月19日生
2007年9月弁護士登録
2007年10月セントラル法律事務所入所
2013年7月同事務所パートナー弁護士(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注4)-
監査役太田 裕之1956年9月4日生
1979年4月警察庁入庁
2001年1月沖縄県警察本部長
2002年8月警察庁中部管区警察局総務監察部長
2003年8月同庁警察大学校警察政策研究センター所長
2005年8月同庁刑事局刑事企画課長
2007年8月兵庫県警察本部長
2009年4月警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長
2010年1月内閣府大臣官房審議官
2012年5月警察庁東北管区警察局長
2013年6月同庁警察大学校長
2014年6月東海旅客鉄道株式会社常勤監査役
2019年6月当社監査役(現任)
2019年7月全日本遊技事業協同組合連合会専務理事(現任)
(注6)-
638,200
(注)1.取締役荻野恒久及び安田加奈の両氏は社外取締役であります。
2.監査役服部真也及び太田裕之の両氏は社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名でありますが、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社監査役監査基準における監査役候補者の選定基準の定めに従って選定しております。この中で、社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題のないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討するものとするとしております。
社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社コンサルティングボックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はスギホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協同組合連合会との間には特別な関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部統制室から適宜内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても適宜報告が行われております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03367] S100OL77)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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