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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEKE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アダストリア 事業の内容 (2021年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社(株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.(香港)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司(中国)、你可安(上海)商貿有限公司(中国)、愛德利亞台灣股份有限公司(台湾)、Adastria Korea Co.,Ltd.(韓国)、Adastria USA,Inc.(米国)、Velvet,LLC(米国)ほか4社)で構成され、主に商品販売事業を行っております。
(注)Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年3月22日付で清算結了しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 商品販売事業

国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。
アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。
米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。
当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,332店舗、海外が68店舗、合計1,400店舗となっております。
また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。

(2) 物流事業
物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。
当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。
多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。


主なブランドは以下のとおりであります。



以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


(注)1.你可安(上海)商貿有限公司は、2020年11月13日付で、方針(上海)商貿有限公司から商号変更しております。
2.愛德利亞台灣股份有限公司は、2020年3月2日付で、波茵特股份有限公司から商号変更しております。
3.Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年3月22日付で清算結了しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03368] S100LEKE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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