株式会社東葛ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	齋藤 國春	1941年2月21日生	1969年1月 株式会社不二ホンダ(現株式会社東葛ホールディングス)設立 代表取締役就任 2000年4月 株式会社ホンダベルノ東葛 取締役就任 2003年5月 同社代表取締役会長就任 2003年6月 当社代表取締役会長就任 2007年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 (現連結子会社)設立 代表取締役会長就任 2007年4月 株式会社ティーエスシー設立 代表取締役会長就任 2008年4月 株式会社東葛プランニング (現連結子会社)設立 代表取締役会長就任 2018年6月 当社取締役会長就任(現任)	(注)2	1,311,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	石塚 俊之	1959年2月19日生	1981年4月 株式会社不二ホンダ(現株式会社東葛ホールディングス)入社 1998年4月 当社サービス部長兼本店工場長 2001年5月 当社取締役就任 サービス部長 2003年5月 株式会社ホンダベルノ東葛取締役就任 2003年6月 当社代表取締役社長就任 (現任) 2007年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 (現連結子会社)設立 代表取締役社長就任 2007年4月 株式会社ティーエスシー設立 取締役就任 2008年4月 株式会社東葛プランニング (現連結子会社)設立 代表取締役社長就任(現任) 2016年1月 株式会社ホンダカーズ東葛 代表取締役会長就任 2018年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 取締役就任(現任) [他の会社の代表状況] 株式会社東葛プランニング 代表取締役社長	(注)2	115,000
取締役副社長 (代表取締役) 事業戦略本部長 兼 新車事業部長	松下 吉孝	1953年8月7日生	1982年2月 株式会社ホンダベルノ東葛入社松戸店工場長 1992年4月 同社松戸店店長 1993年9月 株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)転籍 柏店店長 1997年4月 当社取締役就任 営業部長兼本店店長 2003年5月 株式会社ホンダベルノ東葛代表取締役社長就任 2006年10月 当社取締役副社長 2007年4月 当社取締役副社長 事業戦略本部長 2007年4月 株式会社ティーエスシー設立 代表取締役社長就任 2007年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 (現連結子会社)設立 取締役就任 2014年10月 株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社)設立 代表取締役社長就任(現任) 2016年1月 当社代表取締役副社長就任 事業戦略本部長兼新車事業部長 (現任) 2016年1月 株式会社ホンダカーズ東葛 代表取締役社長就任(現任) 2016年1月 株式会社ティーエスシー 代表取締役会長就任 [他の会社の代表状況] 株式会社ホンダカーズ東葛 代表取締役社長 株式会社東葛ボディーファクトリー 代表取締役社長	(注)2	115,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 中古車事業部長	伊藤 淳一	1962年1月15日生	1988年3月 株式会社ホンダベルノ東葛入社 1999年6月 同社取締役就任 営業部長兼本店店長 2003年5月 同社常務取締役就任 営業部長 2003年6月 当社取締役就任 2007年4月 当社取締役 中古車事業部長 (現任) 2007年4月 株式会社ティーエスシー設立 常務取締役就任 2007年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 (現連結子会社)設立 取締役就任 2016年1月 株式会社ティーエスシー 代表取締役社長就任 2017年6月 株式会社東葛プランニング (現連結子会社) 取締役就任(現任) 2017年6月 株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社) 取締役就任(現任) 2018年4月 株式会社東葛ホンダカーズ東葛 代表取締役副社長就任(現任) [他の会社の代表状況] 株式会社ホンダカーズ東葛 代表取締役副社長	(注)2	42,000
取締役 サービス部長	森田 誉	1965年3月23日生	1985年4月 株式会社ホンダベルノ東葛入社 2006年10月 株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)合併による転籍 2007年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 会社分割による転籍 2014年4月 当社転籍 サービス部長 2017年4月 株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社) 取締役就任(現任) 2019年6月 株式会社ホンダカーズ東葛 (現連結子会社) 取締役就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任 サービス部長(現任)	(注)2	8,900
取締役 管理部長	高橋 輝	1968年1月18日生	2003年3月 株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)入社 2017年4月 当社管理部長 2019年6月 当社取締役就任 管理部長(現任)	(注)2	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	吉井 徹	1961年7月26日生	1995年11月 株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)入社 2002年4月 当社管理部長 2003年6月 当社取締役就任 管理本部長兼管理部長 2007年4月 当社常務取締役就任 管理本部長兼管理部長 2007年4月 株式会社ホンダカーズ東葛 (現連結子会社)設立 取締役就任 2011年6月 株式会社東葛プランニング (現連結子会社) 取締役就任 2014年10月 株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社)設立 取締役就任 2017年6月 株式会社ホンダカーズ東葛 監査役就任(現任) 2017年6月 株式会社ティーエスシー 監査役就任 2017年6月 株式会社東葛プランニング 監査役就任(現任) 2017年6月 株式会社東葛ボディーファクトリー 監査役就任(現任) 2017年6月 当社監査役就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	36,000
取締役 (監査等委員)	笹本 憲一	1951年5月25日生	1980年6月 監査法人中央会計事務所入所 1992年9月 中央新光監査法人社員就任 1998年9月 中央監査法人代表社員就任 2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ 代表社員就任 2010年6月 当社社外監査役就任 2014年9月 日本社宅サービス株式会社 (現サンネクスタグループ株式会社) 社外監査役就任 2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所開業代表就任(現任) 2018年5月 株式会社札幌かに本家 社外取締役就任(現任) 2018年6月 当社社外監査役就任 2019年6月 日進工具株式会社 社外取締役(監査等委員)就任 (現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年9月 サンネクスタグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)就任 (現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	熊澤 亮輔	1973年3月18日生	1998年10月 川合税務会計事務所入所 2004年9月 熊澤会計事務所設立 所長就任(現任) 2006年10月 株式会社関東財務システム設立代表取締役就任(現任) 2010年6月 当社社外監査役就任 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) [他の会社の代表状況] 株式会社関東財務システム 代表取締役社長	(注)3	-
計					1,629,900

(注)1.笹本 憲一及び熊澤 亮輔は、社外取締役であります。
2.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役笹本憲一氏は公認会計士の資格を有しており、大手企業の会計監査及び株式公開等に関して高い実績をあげている等豊富な経験と知識を有していることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、当社は笹本憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役熊澤亮輔氏は税理士の資格を有しており、会計事務所の所長、各団体の監事、理事等としての豊かな経験と税務等の高い専門知識を有していることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。
社外取締役笹本憲一氏及び社外取締役熊澤亮輔氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するにあたり独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、上場金融商品取引所である東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」で規定する事由に該当していないこと等を勘案し、独立性が高いと判断できる者を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけている取締役会に対し、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との特別な利害関係がなく独立性の高い立場にある社外取締役(監査等委員)を2名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。
なお、監査等委員会と内部監査室とは、事業年度内の内部監査計画の協議、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての意見交換などを行い、常に連携を図っております。また、監査等委員会は会計監査人とも四半期毎に監査についての報告および説明を受けるとともに、意見交換などを行い連携を図っております。