株式会社サーラコーポレーション 役員の状況 (2021年11月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO	神野 吾郎	1960年8月29日生	2000年8月 ガステックサービス㈱ (現サーラエナジー㈱)代表取締役社長 2002年5月 当社代表取締役社長 2006年3月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 代表取締役 2012年3月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 代表取締役社長 2018年2月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 代表取締役会長(現任) 2020年2月 当社代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO(現任) 2021年2月 サーラ住宅㈱取締役会長(現任)	(注)2	1,374
代表取締役専務	松井 和彦	1955年3月28日生	2004年4月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 常務取締役 2009年12月 当社理事総合企画部・総務部・人事戦略部担当兼総合企画部部長 2010年2月 当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事戦略部担当兼総合企画部部長 2010年3月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)取締役 (現任) 2011年12月 当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事戦略部担当 2012年2月 当社代表取締役専務 社長補佐・総合企画部・総務部・人事戦略部担当 2012年12月 当社代表取締役専務 社長補佐(現任)	(注)2	35
取締役	鳥居 裕	1954年10月25日生	2015年1月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 代表取締役専務 社長補佐兼営業統括 2016年7月 当社執行役員 ガス&パワー担当 2016年12月 当社執行役員 エネルギー&ソリューションズセグメントリーダー 2017年2月 当社取締役 執行役員 エネルギー&ソリューションズセグメントリーダー(現任) 2018年2月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 代表取締役社長(現任)	(注)2	33
取締役	山口 信仁	1958年12月8日生	2012年3月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱) 常務取締役 管理本部長兼秘書室・企画室・地域関連事業室担当 2015年1月 サーラ住宅㈱代表取締役社長(現任) 2016年7月 当社執行役員 ハウジング担当 2017年2月 当社取締役 執行役員 ハウジングセグメントリーダー(現任)	(注)2	38
取締役	榑林 孝尚	1957年3月16日生	2017年2月 ㈱中部専務取締役 管理本部担当・インフラ 環境部担当・情報通信部担当兼浜松地区担当 2018年2月 同社代表取締役社長(現任) 2019年2月 当社取締役 執行役員 エンジニアリング &メンテナンスセグメントリーダー(現任)	(注)2	10
取締役	渡会 隆行	1972年12月12日生	2018年2月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)執行役員 E&S本社経営企画部長 2021年2月 サーラエナジー㈱取締役 企画部門担当兼経営企画部長 2021年12月 同社取締役 ビジネスプロセス改革プロジェクト統括(現任) 2022年2月 当社取締役 経営戦略本部長兼事業企画部長(現任)	(注)2	2
取締役	一柳 良雄	1946年1月3日生	2000年7月 ㈱一柳アソシエイツ代表取締役(現任) 2003年2月 当社社外監査役 2006年2月 当社社外取締役(現任)	(注)2	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大久保 和孝	1973年3月22日生	2005年2月 新日本インテグリティアシュアランス㈱(現EY新日本サステナビリティ㈱)常務取締役 2012年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2016年2月 同法人 経営専務理事 ERM本部長 2019年6月 ㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長 (現任) 2020年2月 当社社外取締役(現任)	(注)2	1
取締役 (常勤監査等委員)	澤井 成人	1957年1月15日生	2009年2月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)取締役 経理部長 2012年12月 当社執行役員 財務部長 2013年2月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)常務取締役 企画・管理担当 2020年2月 中部ガス不動産㈱代表取締役社長 2020年2月 当社執行役員 プロパティセグメントリーダー 2022年2月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	23
取締役 (監査等委員)	村松 奈緒美	1972年7月20日生	2002年10月 静岡弁護士会弁護士登録 石塚・村松法律事務所勤務(現任) 2011年2月 当社社外監査役 2020年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	安形 哲夫	1953年4月26日生	2004年6月 トヨタ自動車㈱常務役員 2008年6月 同社専務取締役 2011年6月 ㈱豊田自動織機取締役副社長 2013年6月 ㈱ジェイテクト代表取締役社長 2022年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
合計					1,574

(注)1.取締役一柳良雄、大久保和孝、村松奈緒美及び安形哲夫の各氏は、社外取締役であります。
2.2022年2月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年2月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社が主催する交流会の年会費支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1%未満であります。また、同氏は株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長及び株式会社SS Dnaformの代表取締役社長でありますが、当社と両社との間には取引等の利害関係はありません。また、同氏はセガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外監査役、株式会社LIFULLの社外取締役及び武蔵精密工業株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。このうち、当社子会社と株式会社LIFULLとの間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1%未満であります。また、当社子会社と武蔵精密工業株式会社との間には都市ガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1%未満であります。その他、当社と各社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法律事務所に所属する弁護士であります。当社子会社と同法律事務所との間には、弁護士顧問料等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1%未満であります。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役安形哲夫氏は、自動車製造業等の会社経営における豊富な経験と実績を有していることから、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
また、各社外取締役による当社の所有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。
当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、株主総会に選任議案を付議しております。
1.当社または当社子会社(以下、当社グループ)の重要な業務執行者(注1)
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその重要な業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその重要な業務執行者
4.当社の大株主(注4)またはその重要な業務執行者
5.当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者
6.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(注5)その他の財産を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家等
7.当社グループから多額の寄付(注6)を受けている者またはその重要な業務執行者
8.上記1.から7.に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族
9.前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者

(注)
1:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう
2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いが当社グループにある取引先をいう
3:「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いがある取引先をいう
4:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
5:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の2%を超える額をいう
6:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。また、監査等委員会は、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。
当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。