株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 役員の状況 (2021年5月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	菊地 敬一	1948年3月12日生	1973年8月 株式会社日本実業出版社入社 1978年11月 株式会社大和田書店入社 1986年11月 当社創業 1988年10月 有限会社ヴィレッジバンガード(現当社)設立 代表取締役 1998年5月 当社設立 代表取締役 2010年8月 代表取締役会長(現任)	(注)3	普通株式 1,699,000
代表取締役 社長	白川 篤典	1967年7月29日生	1990年4月 国際証券株式会社(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 1997年5月 日本アジア投資株式会社入社 2003年3月 当社入社 2003年8月 取締役経営企画室長 2006年8月 常務取締役 2010年8月 代表取締役社長(現任) 2012年6月 エステールホールディングス株式会社取締役(現任) 2015年6月 株式会社ヘッドウォータース 取締役(現任)	(注)3	普通株式 9,800
常務取締役	佐々木 敏夫	1955年11月4日生	1978年3月 株式会社オリエンタル中村百貨店 (現 株式会社名古屋三越)入社 2011年4月 株式会社名古屋三越 代表取締役社長 2016年2月 当社入社 2018年10月 当社執行役員 2019年8月 当社取締役 2020年8月 当社常務取締役(現任)	(注)3	普通株式 2,100
取締役	加藤 祐貴	1979年2月20日生	2001年11月 当社入社 2016年7月 当社マーケティング本部長 2017年6月 当社営業本部長 2018年8月 当社執行役員 営業本部長 2020年8月 当社取締役(現任)	(注)3	普通株式 1,600
取締役	立岡 登與次	1949年12月27日生	1974年4月 株式会社日立製作所入社 1988年7月 日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社 1998年4月 同 代表取締役社長 2008年8月 当社取締役(現任) 2009年6月 日本アジア投資株式会社相談役 2015年12月 中央債権回収株式会社取締役 2020年7月 株式会社学びエイド取締役(現任)	(注)3	普通株式 600
取締役	丸山 雅史	1969年5月14日生	1993年4月 エステール株式会社(現エステールホールディングス株式会社)入社 2007年6月 同社専務取締役 2009年6月 あずみ株式会社(現エステールホールディングス株式会社)代表取締役社長 2009年10月 同社代表取締役社長(現任) 2012年8月 当社取締役(現任)	(注)3	普通株式 600
取締役	齋藤 理英	1965年8月12日生	1999年4月 弁護士登録、東京弁護士会所属 2003年4月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員(現任) 2006年4月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員 2007年6月 あずみ株式会社(現エステールホールディングス株式会社)取締役(現任) 2009年10月 齋藤綜合法律事務所代表(現任) 2015年8月 当社取締役(現任)	(注)3	普通株式 600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	須原 伸太郎	1970年9月29日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年5月 須原公認会計士事務所開設 1997年4月 株式会社マッキャンエリクソン入社 1999年10月 株式会社エスネットワークス創業 代表取締役副社長 2006年2月 税理士法人エスネットワークス 代表社員 2016年8月 2017年8月 当社非常勤監査役 当社取締役(現任) 2021年3月 株式会社エスネットワークス 取締役グループファウンダー(現任)	(注)3	普通株式 600
取締役	畠山 奨二	1975年7月13日生	2000年4月 株式会社コンピー入社 2000年12月 有限会社モスペン(現バリストライドグループ株式会社)設立 2002年10月 有限会社モスペン(現バリストライドグループ株式会社)代表取締役社長 2012年3月 株式会社アビリティ・ネット(現ALH株式会社)代表取締役社長(現任) 2014年1月 プラサイズ株式会社(現ALH株式会社)設立、代表取締役社長(現任) 2016年3月 ICCOM株式会社(現ALH株式会社)代表取締役社長(現任) 2017年4月 ALH株式会社代表取締役社長(現任) 2021年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	大澤 弘久	1955年5月20日生	1979年3月 株式会社オリエンタル中村百貨店 (現 株式会社名古屋三越)入社 2015年12月 衆議院議員岡本充功事務所入所 2019年1月 当社入社 総務部長 2019年8月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	前田 勝昭	1945年7月26日生	1970年9月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年7月 前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任) 2001年8月 当社非常勤監査役(現任)	(注)6	普通株式 1,000
監査役	坂口 真一	1979年12月26日生	2003年4月 本田技研工業株式会社入社 2012年1月 セイハネットワーク株式会社入社 常務取締役(現任) 2019年8月 当社非常勤監査役(現任)	(注)5	-
計					普通株式 1,715,900

(注)1.取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英、取締役須原伸太郎及び取締役畠山奨二は、社外取締役であります。
2.監査役前田勝昭及び監査役坂口真一は、社外監査役であります。
3.任期は2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、2021年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、2021年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2021年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2021年5月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役畠山奨二氏は、経営の幅広い見識及び会社経営者としての豊富な経験とITに関する知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、2021年5月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役坂口真一氏は、取締役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。