株式会社コメ兵ホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員	石原 卓児	1972年9月21日生	1998年4月 当社入社 2009年6月 取締役 営業企画部長兼WEB事業室長 2011年4月 常務取締役 店舗営業本部長 2012年6月 代表取締役副社長 営業本部長 2013年6月 代表取締役社長 営業本部長 2017年6月 株式会社クラフト取締役(現任) 2018年12月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役(現任) 2019年5月 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役 2019年6月 株式会社KOMEHYO オークション取締役(現任) 2020年10月 代表取締役社長執行役員(現任) 株式会社コメ兵代表取締役社長経営企画本部長(現任)	(注)2	321,200
常務取締役 執行役員	沢田 登志雄	1957年11月20日生	1980年4月 当社入社 1999年6月 取締役 営業本部副本部長兼第2営業部長 2002年4月 常務取締役 営業本部長兼第2営業部長 2012年6月 株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長(現任) 2013年6月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表取締役社長 2018年4月 一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事(現任) 2019年5月 一般社団法人宣誓マーク協会代表理事(現任) 2019年11月 株式会社K-ブランドオフ取締役(現任) 2020年10月 常務取締役執行役員(現任) 2021年6月 株式会社クラフト代表取締役社長 (現任) 株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長(現任) 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長(現任)	(注)2	65,600
取締役 執行役員	山内 祐也	1977年10月18日生	2000年4月 当社入社 2018年10月 執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長 2019年11月 株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長(現任) BRAND OFF LIMITED代表取締役社長(現任) 名流國際名品股份有限公司董事長(現任) 2020年10月 執行役員経営企画本部長 2021年6月 取締役執行役員経営企画本部長(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	鳥田 一利	1961年12月10日生	1994年3月 当社入社 2003年6月 取締役 経営企画室長 2013年10月 取締役管理本部副本部長兼 経理部長 2015年4月 取締役管理本部副本部長兼 IR戦略室長 2017年4月 取締役経営企画本部経営企画部担当 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任) 2020年10月 株式会社コメ兵監査役(現任) 株式会社K-ブランドオフ監査役(現任) 米濱上海商貿有限公司監査役(現任) 2021年6月 株式会社クラフト監査役(現任) 株式会社オートパーツジャパン監査役(現任) 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス監査役(現任)	(注)3	53,900
取締役 (監査等委員)	村瀬 桃子	1966年4月12日生	1996年4月 弁護士登録 齋藤勉法律事務所(現本町シティ法律事務所)入所 2004年4月 村瀬・矢崎綜合法律事務所(現 ひのき綜合法律事務所)に移籍 2019年9月 笹徳印刷株式会社監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役就任 2021年4月 日本弁護士連合会理事(現任) 2021年6月 社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社ニッセイ社外監査役(現任) VTホールディングス株式会社社外取締役(就任予定)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	皆見 幸	1972年8月16日生	1998年10月 中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)名古屋事務所入所 2002年3月 公認会計士資格登録 2005年7月 財務省東海財務局検査総括課 出向 2009年1月 かがやき監査法人入所 2010年4月 税理士開業登録 皆見幸会計事務所開設、所長(現任) 2016年6月 当社社外取締役就任(監査等委員)(現任) 2019年4月 愛知県公立大学法人監事(現任) 2020年11月 山八商事株式会社監査役(現任)	(注)3	-
計					440,700

(注)1.皆見 幸及び村瀬 桃子は、社外取締役であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
・提出日現在における当社の社外取締役2名(2名とも監査等委員)であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役2名は、現役弁護士、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、監査を行っております。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。
(1)現在または最近10年間において、当社および当社関連会社の業務執行者(注1)であった者
(2)当社を主要な取引先とする者(注2)または、当社の主要な取引先である者(注3)で、いずれも最近5年間においてその業務執行者であった者
(3)最近3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)
(4)最近5年間において、当社の議決権の5%以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者
(5)最近5年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者
(6)最近3年間において、当社から多額の寄付(注5)を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者
(7)当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者
(8)上記1～7に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
(注1)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう
(注3)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社に行った者(主に売上先)をいう
(注4)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の2%以上の額をいう
(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は3名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。