株式会社ワイズテーブルコーポレーション 事業等のリスク (2021年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
1.競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.当社ブランド政策について
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.出店政策について
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。
③店舗の撤退について
当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.減損損失について
当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.会員事業について
当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2021年2月末日時点で約4,700名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤となっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6.今後の事業計画について
当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすることにより、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えたデリバリーやテイクアウトによる販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、利益率の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.食材について
食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.店舗の衛生管理について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.個人情報の管理について
当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10.人材の確保について
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11.個人スキルへの依存度が高いことについて
当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12.有利子負債への依存度及び金利動向について
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2021年2月末現在の有利子負債残高は1,646百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約37%になっております。引き続き、資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
13.新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それに対して政府等が取る対応策と、消費者の行動様式の変化、それぞれによって当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、2022年2月期の見通しについて、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込み、既存店売上高を、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2020年2月期の水準に対して88%と設定して策定いたしました。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間でが外食を手控える傾向が続くことも想定されます。特に、当社グループは、都心部に立地している店舗が多いため、政府等による営業自粛の要請の対象になる可能性が高いと考えられます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14.継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により複数回にわたり発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことにより、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当連結会計年度においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当連結会計年度末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
2022年2月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行ってまいりました。取引金融機関からは、借入金の元本返済猶予を受けるとともに、2020年5月には、メインバンクをはじめとする金融機関から総額403百万円を借り入れ、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
更に、2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142百万円)について借換えを行いました。また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。