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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M1NA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東和フードサービス株式会社 沿革 (2021年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年5月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。
東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年6月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年3月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第1号店を開店、1993年4月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第1号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。
同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年7月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年7月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年5月1日に営業活動を開始しております。


2 (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革
1974年5月
1974年6月
東和産業株式会社を設立
「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店
1976年9月「ぱすたかん」第1号店を開店
1979年11月
東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始
1983年3月「ダッキーダック」第1号店を開店
1984年3月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店
1986年3月
東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立
1993年4月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店
1996年4月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店



3 当社が営業を開始した以降の沿革

1999年5月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始
2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一
2002年2月
横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立
2002年6月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転
2004年7月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年8月
東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年7月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年7月ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証を取得(本社・生産工場・店舗の一部)
2017年1月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一
2019年4月新業態1号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン
2019年9月資本金1億円へ減資を実施
2019年11月新業態2号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン
2020年6月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン
2020年9月資本金5千万円へ減資を実施
2021年4月椿屋珈琲1号店(銀座本館)が創業25周年
椿屋珈琲特製ビーフカレー(レトルト)の販売開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03436] S100M1NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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