株式会社あさひ 事業等のリスク (2021年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

①直営店による店舗展開について

直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。
このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。
・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。
・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,105,842千円(総資産に対する割合11.3%)、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,078,175千円(同2.4%)です。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。
これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。
・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。
当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの情報を把握したり、既存店データを活用し、高精度の売上予測判定システムの構築に取り組んでいます。出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。
また、差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主にご協力いただき敷金の一部回収等に取り組んでいます。

②フランチャイズ(FC)展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部FCによる店舗展開を行なっています。FCによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はFC加盟店に対してFC契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。
一方で、FC加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。
・FC加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。
・FC加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。
・当社若しくは、FC加盟店オーナーの要因により、FC加盟店との間にトラブル等が発生した場合、FC契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、財務基盤を有するFC加盟店を選定しています。

(2) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定のため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近2事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。

科目	前事業年度(2020年2月期)			当事業年度(2021年2月期)
	上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)	金額 (千円) (%)
売上高	34,047,705 56.9	25,804,980 43.1	59,852,686 100.0	39,143,931 56.4	30,312,070 43.6	69,456,001 100.0
売上総利益	17,170,664 56.7	13,121,070 43.3	30,291,734 100.0	19,911,611 56.9	15,110,095 43.1	35,021,706 100.0
営業利益	3,795,578 94.7	210,563 5.3	4,006,142 100.0	6,084,275 88.6	779,608 11.4	6,863,883 100.0
経常利益	3,910,608 92.0	337,780 8.0	4,248,388 100.0	6,223,319 84.9	1,103,307 15.1	7,326,626 100.0

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.比率は、通期に対する割合です。

(3) プライベートブランド(PB)商品について

当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、PB商品の企画・開発に注力しています。
PB商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は14,568,696千円(総仕入高に占める割合41.0%)で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。
なお、PB商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて

当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.3%です。
輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。

(5) 売掛金の回収について

当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。

(6) 固定資産の減損会計について

当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。
なお、店舗等に係る固定資産の帳簿価額は、当事業年度末現在で8,472,196千円です。

(7) 人材の確保、育成について

当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。
従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、年1回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後2年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。
また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。
その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。

(8) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。
また、プライベートブランド(PB)及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、PB及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法(PL法)の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しています。
また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。

(9) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(1980年11月25日法律第87号)」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト(任意で入会できる当社会員サービス制度)への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。
顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

(10) 海外戦略について

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しています。2010年3月中国北京市に現地法人「愛三希(北京)自転車商貿有限公司」を設立し、2021年2月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっています。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社では現地の政治情勢・経済情勢等を適時調査するとともに、許容されるリスク内の投資を行なっています。

(11) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

2019年末に中国で初めて確認され、現在も各国に拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク(在宅勤務)対応などを実施してきました。
なお、2021年4月末現在、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常通りに稼動しているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社は、ウィズコロナを前提とした、店頭での感染予防策や、テレワークなどのさまざまな業務環境改善の取り組みを進めています。