有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUX3 (EDINETへの外部リンク)
シップヘルスケアホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 古川 國久 | 1945年4月27日生 |
| (注)3 | 2,473,600 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役副会長 | 小西 賢三 | 1957年7月9日生 |
| (注)3 | 1,592,000 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役副会長 | 小川 宏隆 | 1958年1月14日生 |
| (注)3 | 663,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 大橋 太 | 1964年5月10日生 |
| (注)3 | 1,200 | ||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 沖本 浩一 | 1957年9月13日生 |
| (注)3 | 563,000 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 | 小林 宏行 | 1957年6月21日生 |
| (注)3 | 464,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
専務取締役 | 横山 裕司 | 1958年4月8日生 |
| (注)3 | 201,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 島田 正司 | 1958年1月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 海野 眞史 | 1964年10月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 佐野 精一郎 | 1952年11月20日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 今別府 敏雄 | 1956年7月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 文代 | 1957年8月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 西尾 信也 | 1957年6月5日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 戸田 成重 | 1957年1月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中尾 秀光 | 1943年12月16日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大山 博康 | 1946年2月23日生 |
| (注)4 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐野 信行 | 1971年12月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 5,959,000 |
(注) 1 取締役 佐野精一郎、今別府敏雄、伊藤文代及び西尾信也は、社外取締役であります。
2 監査役 中尾秀光、大山博康及び佐野信行は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。a 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社の専務役員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営に対する深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役今別府敏雄氏は、厚生労働省に入省しておりましたが、当社グループと同省との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤文代氏は、国立京都病院の出身であり、過去において独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役西尾信也氏は、株式会社大和証券グループ本社の出身であり、過去において大和証券株式会社の代表取締役副社長、株式会社大和インベストメント・マネジメントの代表取締役社長、大和企画投資株式会社及び大和PIパートナーズ株式会社の常勤顧問に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券業界における専門的知識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役中尾秀光氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役及びホウライ株式会社の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役大山博康氏は、豊島株式会社の出身であり、過去において堂島関東証券株式会社取締役部長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役佐野信行は、有限責任あずさ監査法人の出身であり、過去において税理士法人グローバル・コーポレート・コンサルティングの代表社員及び株式会社グローバル・コーポレート・コンサルティングの代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。
b 当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、会社法に規定されている社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、当社の独立性基準を制定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト(https://www.shiphd.co.jp/about/governance.html)に掲載しております。
また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任してはならないこととしております。
c 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03450] S100LUX3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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