有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LFJN (EDINETへの外部リンク)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1 取締役月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎及びルディー和子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年5月から1年です。
4 常勤監査役谷口義武、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2018年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2019年5月から4年、常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年5月から4年です。
5 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。
② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人材を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を採用しております。
1 社外役員の独立性基準
(1)基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
(2)独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。
2 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
(当社の直近事業年度において)
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」
・「寄付」については「1千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況
(社外取締役)
社外取締役5名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催)、月尾嘉男氏は14回、伊藤邦雄氏は14回、米村敏朗氏は14回、東哲郎氏は14回、ルディー和子氏は14回、それぞれ出席し、月尾嘉男氏は政府のIT政策を担当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与した経験、自然環境問題への対策の見識等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、伊藤邦雄氏は主にファイナンス、会計学、経営学、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、米村敏朗氏は組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、東哲郎氏は国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、ルディー和子氏は小売業及びマーケティング等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外監査役)
社外監査役3名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催)、原一浩氏は14回、稲益みつこ氏は14回、松橋香里氏は14回、それぞれ出席し、また、当事業年度に26回開催された当社監査役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は19回開催)、原一浩氏は26回、稲益みつこ氏は26回、松橋香里氏は26回、それぞれ出席し、原一浩氏は財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、稲益みつこ氏は企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、松橋香里氏は財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、それぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役5名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。
男性15名 女性3名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員 社長 | 井阪 隆一 | 1957年10月4日生 |
| (注3) | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 執行役員 副社長 | 後藤 克弘 | 1953年12月20日生 |
| (注3) | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営推進本部長 | 伊藤 順朗 | 1958年6月14日生 |
| (注3) | 3,173 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 コーポレート コミュニケーション 本部長 | 山口 公義 | 1957年11月8日生 |
| (注3) | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 財務経理本部長 | 丸山 好道 | 1959年11月2日生 |
| (注3) | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 永松 文彦 | 1957年1月3日生 |
| (注3) | 14 | ||||||||||||||||||||||
取締役 社長室担当 グループ連携担当 | 木村 成樹 | 1962年3月16日生 |
| (注3) | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | ジョセフ・マイケル・デピント | 1962年11月3日生 |
| (注3) | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 月尾 嘉男 | 1942年4月26日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 邦雄 | 1951年12月13日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 米村 敏朗 | 1951年4月26日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 東 哲郎 | 1949年8月28日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ルディー和子 (本名:桐山 和子) | 1948年10月10日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 幅野 則幸 | 1958年2月10日生 |
| (注4) | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 谷口 義武 | 1958年3月13日生 |
| (注4) | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 原 一浩 | 1954年2月25日生 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 稲益 みつこ | 1976年3月15日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 松橋 香里 (本名:細谷 香里) | 1969年6月7日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||
計 | 3,238 |
2 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年5月から1年です。
4 常勤監査役谷口義武、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2018年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2019年5月から4年、常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年5月から4年です。
5 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。
執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。
役名及び職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 三 枝 富 博 |
常務執行役員 | 林 拓 二 |
常務執行役員 | 真 船 幸 夫 |
常務執行役員 グループ商品戦略本部長 | 石 橋 誠一郎 |
執行役員 グループDX戦略本部長 | 米 谷 修 |
執行役員 社長室長兼秘書室長 | 宮 地 信 幸 |
執行役員 セキュリティ統括室長兼経営推進本部 DX推進担当シニアオフィサー | 齋 藤 正 記 |
執行役員 監査室シニアオフィサー | 手 島 伸 知 |
執行役員 経営管理部シニアオフィサー | 石 井 信 也 |
執行役員 経理部シニアオフィサー | 中 村 英 和 |
執行役員 広報センターシニアオフィサー | 松 本 稔 |
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー | 釣 流 まゆみ |
② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人材を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を採用しております。
1 社外役員の独立性基準
(1)基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
(2)独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。
2 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
(当社の直近事業年度において)
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」
・「寄付」については「1千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況
(社外取締役)
社外取締役5名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催)、月尾嘉男氏は14回、伊藤邦雄氏は14回、米村敏朗氏は14回、東哲郎氏は14回、ルディー和子氏は14回、それぞれ出席し、月尾嘉男氏は政府のIT政策を担当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与した経験、自然環境問題への対策の見識等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、伊藤邦雄氏は主にファイナンス、会計学、経営学、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、米村敏朗氏は組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、東哲郎氏は国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、ルディー和子氏は小売業及びマーケティング等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外監査役)
社外監査役3名につきましては、当事業年度に14回開催された当社取締役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は11回開催)、原一浩氏は14回、稲益みつこ氏は14回、松橋香里氏は14回、それぞれ出席し、また、当事業年度に26回開催された当社監査役会について(うち2020年5月28日開催の第15回定時株主総会終結以降は19回開催)、原一浩氏は26回、稲益みつこ氏は26回、松橋香里氏は26回、それぞれ出席し、原一浩氏は財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、稲益みつこ氏は企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、松橋香里氏は財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、それぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役5名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03462] S100LFJN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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