有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJ4F (EDINETへの外部リンク)
亀田製菓株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.8%)
(注) 1.取締役のうち、関誠夫、堤殷、マッケンジー・クラグストン、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、矢澤健一及び湯原隆男は、社外監査役であります。
3.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、取締役体制の拡充により業務執行を担う執行役員の機能の見直しが必要と考え、2021年1月1日付で執行役員制度を一時休止いたしました。
新たな執行役員体制では執行役員を次期経営者候補と位置付け、経営者目線を向上する次期経営層選考プログラムを設定して育成および見極めを図るなど、選考プロセスを見直すことといたしました。なお、選考に際しては、外部有識者の判断も加味して行ってまいりました。
当該選考プログラムを経て、2021年7月1日より次のとおり新たな執行役員体制を発足いたします。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。
加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。
当社は、社外監査役の矢澤健一氏が社外取締役を兼職している株式会社福田組と、2020年度において、工場の改修等の取引がありましたが、その取引額は当社連結売上高の0.1%未満でありました。
その他の社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。
(社外役員の独立性について)
当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
● 社外役員の独立性判断基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。
社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役会長 CEO | 田 中 通 泰 | 1945年8月30日生 |
| (注) 5 | 22 | ||||||||||||||
代表取締役社長 COO | 佐 藤 勇 | 1954年1月23日生 |
| (注) 5 | 11 | ||||||||||||||
代表取締役副社長 | ジュネジャ レカ ラジュ | 1952年3月3日生 |
| (注) 5 | 0 | ||||||||||||||
代表取締役副社長 | 小 寺 芳 朗 | 1955年3月18日生 |
| (注) 5 | 2 | ||||||||||||||
取締役 グループ会社・ ダイバーシティ担当 | 古 泉 直 子 | 1970年6月8日生 |
| (注) 5 | 305 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 CFO 兼 管理本部長 | 小 林 章 | 1965年10月17日生 |
| (注) 5 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 誠 夫 | 1944年9月21日生 |
| (注) 5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堤 殷 | 1945年1月25日生 |
| (注) 5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | マッケンジー クラグストン | 1950年6月19日生 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三 宅 峰三郎 | 1952年7月22日生 |
| (注) 5 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 好 生 | 1953年3月18日生 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 金 井 孝 行 | 1959年4月16日生 |
| (注) 5 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井 植 敏 雅 | 1962年12月3日生 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 近 藤 三千哉 | 1957年10月22日生 |
| (注) 6 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 佐々木 淳 | 1960年7月15日生 |
| (注) 4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 矢 澤 健 一 | 1948年10月2日生 |
| (注) 3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 湯 原 隆 男 | 1946年6月7日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 353 |
2.監査役のうち、矢澤健一及び湯原隆男は、社外監査役であります。
3.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、取締役体制の拡充により業務執行を担う執行役員の機能の見直しが必要と考え、2021年1月1日付で執行役員制度を一時休止いたしました。
新たな執行役員体制では執行役員を次期経営者候補と位置付け、経営者目線を向上する次期経営層選考プログラムを設定して育成および見極めを図るなど、選考プロセスを見直すことといたしました。なお、選考に際しては、外部有識者の判断も加味して行ってまいりました。
当該選考プログラムを経て、2021年7月1日より次のとおり新たな執行役員体制を発足いたします。
常務執行役員 | 荒 生 均 | (CMO) |
常務執行役員 | 西 山 徹 | (生産本部長) |
常務執行役員 | 高 木 政 紀 | (営業本部長) |
執行役員 | 真 山 靖 宏 | (とよす株式会社 代表取締役社長) |
執行役員 | 藤 井 毅 | (海外事業本部長) |
執行役員 | 飯 田 浩 一 | (生産本部 技術開発部長) |
執行役員 | 松 井 修 二 | (Mary’s Gone Crackers, Inc. CEO) |
執行役員 | 高 橋 肇 | (お米総合研究所長) |
執行役員 | 鳥 越 敬 | (経営企画部長) |
執行役員 | 堀 田 弘 幸 | (商品本部長) |
執行役員 | 金 子 浩 之 | (管理本部 総務部長) |
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
土 田 亮 | 1968年7月4日生 | 2002年4月 | 東亜大学 助教授 | - |
2003年4月 | 名城大学法学部 助教授 | |||
2008年4月 | 大宮法科大学院大学 准教授 | |||
2010年1月 | 弁護士登録 法律事務所フロンティア・ロー所属(現任) | |||
(重要な兼職の状況) | ||||
ユーピーアール株式会社社外取締役 | ||||
株式会社ノエビアホールディングス社外監査役 | ||||
株式会社りそな銀行 社外取締役(監査等委員) | ||||
上智大学法科大学院 教授 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。
加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。
地 位 | 氏 名 | 重要な兼職の状況 |
社外取締役 独立役員 | 関 誠夫 | 横河電機株式会社 社外取締役 |
社外取締役 独立役員 | 堤 殷 | 東洋水産株式会社 代表取締役会長 |
社外取締役 独立役員 | マッケンジー・クラグストン | 関西学院大学 特別任期制教授 出光興産株式会社 社外取締役 サッポロホールディングス株式会社 社外取締役 日本特殊陶業株式会社 社外取締役 |
社外取締役 独立役員 | 三宅 峰三郎 | 富士製薬工業株式会社 社外取締役 株式会社オートバックスセブン 社外取締役(監査等委員) 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役 |
社外取締役 独立役員 | 伊藤 好生 | |
社外取締役 独立役員 | 金井 孝行 | |
社外取締役 独立役員 | 井植 敏雅 | 株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員) 株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役 株式会社酉島製作所 社外取締役(監査等委員) |
社外監査役 独立役員 | 矢澤 健一 | 株式会社福田組 社外取締役 東洋水産株式会社 社外取締役 |
社外監査役 独立役員 | 湯原 隆男 | 株式会社レオパレス21 社外監査役 長谷川香料株式会社 社外取締役 |
その他の社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。
(社外役員の独立性について)
当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役7名、社外監査役2名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
● 社外役員の独立性判断基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。
社外役員の独立性に関する基準 社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 1. 当社またはその連結子会社の出身者 2. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 ※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは ①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合 ②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合 3. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者 ※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは ①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の2%以上の場合 ②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の2%以上の場合 ③メインバンクまたはその業務執行者 4. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者 5. 当社の主要株主(議決権ベースで10%以上の株式を直接または間接的に保有する者)またはその業務執行者 6. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者 ※多額の寄付とは 直前事業年度において年間10百万円または当該組織の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える場合 7. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者 8. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう) 9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者 10. 上記1.から9.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族又は同居の親族 11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者 (注)上記2.から7.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、8.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。 |
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。
社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00385] S100LJ4F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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