有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MX71 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビックカメラ 役員の状況 (2021年8月期)
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役岸本裕紀子及び取締役砂山晃一は、社外取締役であります。
2. 2021年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2021年11月22日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の16名であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏の3名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、社外取締役3名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏の2名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、監査等委員である社外取締役2名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役2名)全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 社長執行役員 | 木村 一義 | 1943年11月12日生 | 1967年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 2000年3月 同社取締役副社長 2001年6月 日興アセットマネジメント株式会社取締役社長 2005年6月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)取締役会長 2012年4月 当社入社 顧問 2012年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役 (現任) 2012年6月 スパークス・グループ株式会社社外監査役 2012年11月 当社取締役 2013年2月 株式会社コジマ代表取締役会長 2013年9月 同社代表取締役会長兼社長代表執行役員 2020年6月 スパークス・グループ株式会社社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年8月 株式会社コジマ取締役 (現任) 2020年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任) | (注2) | 11,000 |
代表取締役副社長 副社長執行役員 内部統制部門管掌 内部統制本部長 | 川村 仁志 | 1955年9月3日生 | 1976年4月 株式会社ビックカラー(1978年5月に株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)入社 1989年2月 株式会社ビックカメラ(高崎)代表取締役社長 2008年11月 当社取締役総務担当 2013年1月 当社取締役副社長 2015年11月 日本BS放送株式会社取締役 2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼総務部長兼法務部長 2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員 2018年11月 日本BS放送株式会社監査役 (現任) 2020年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制・内部監査管掌 2021年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制部門管掌内部統制本部長 (現任) | (注2) | 187,300 |
取締役 専務執行役員 経営管理部門管掌 経営管理本部長 兼経理財務部長 兼広報・IR室長 | 安部 徹 | 1961年6月16日生 | 2005年7月 当社入社 2009年11月 当社取締役経営企画部長 2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長 2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現任) 2012年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2013年1月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現任) 2013年11月 株式会社コジマ取締役 2017年2月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・IR部長 2020年9月 当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経理財務本部長兼広報・IR部長 2020年12月 当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼広報・IR室長 (現任) | (注2) | 13,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 専務執行役員 経営戦略部門管掌 経営企画本部長 | 田村 英二 | 1960年1月19日生 | 1983年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 1999年7月 同社社長室長 2010年6月 当社入社 2010年10月 当社経営企画部副部長 2011年4月 当社経営企画部担当部長 2011年9月 当社執行役員人事部長 2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長 2017年2月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長 2018年9月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長 2020年9月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長兼経営企画部長 2021年9月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長 (現任) | (注2) | 43,300 |
取締役 専務執行役員 事業推進部門管掌 マーケティング本部長 | 秋保 徹 | 1974年12月11日生 | 1997年3月 当社入社 2012年9月 当社執行役員第二商品部長 2013年10月 当社執行役員商品部長 2015年10月 当社執行役員EC事業部長 2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長 2018年4月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締役社長 2018年9月 当社常務執行役員EC本部長 2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長 2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長 2020年9月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長 2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長 (現任) | (注2) | 1,200 |
取締役 常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼事業開発部長 | 中川 景樹 | 1975年7月17日生 | 1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年8月 当社入社 2002年8月 株式会社ラネット取締役 2008年1月 同社取締役副社長 2009年2月 同社代表取締役社長 (現任) 2018年9月 当社執行役員 2018年11月 当社取締役執行役員 2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長 2020年9月 当社取締役執行役員DX・DC本部長 2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長 2021年1月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長 2021年2月 アロージャパン株式会社代表取締役社長 (現任) 2021年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長 (現任) | (注2) | 900 |
取締役 執行役員 経営企画本部副本部長 兼サステナビリティ推進部長 | 根本 奈智香 | 1974年9月24日生 | 1997年4月 当社入社 2009年9月 当社池袋本店副店長 2012年9月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長 2013年4月 当社執行役員人事部担当部長 2021年9月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長 2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長 (現任) | (注2) | 1,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 中澤 裕二 | 1973年12月28日生 | 1995年6月 株式会社コジマ入社 2000年7月 同社NEW青葉台店店長 2010年4月 同社マーケティング企画室マネージャー 2012年2月 同社マーチャンダイジング部マネージャー 2014年9月 同社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長 2016年9月 同社執行役員営業本部営業企画・管理部長 2018年9月 同社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長 2020年9月 同社社長執行役員 2020年11月 同社代表取締役社長社長執行役員 (現任) 2020年11月 当社取締役 (現任) 2021年6月 株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現任) | (注2) | 100 |
取締役 | 佐藤 正昭 | 1942年7月27日生 | 1966年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2003年7月 日本橋興業株式会社顧問 2004年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役 2004年6月 株式会社ニチレイ監査役 2005年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役会長 2010年3月 同社相談役 2010年11月 当社社外取締役 (現任) 2016年6月 株式会社TOKAIホールディングス顧問 (現任) | (注2) | 42,300 |
取締役 | 上村 武志 | 1947年1月19日生 | 1972年4月 株式会社読売新聞社入社 2002年1月 同社東京本社政治部長 2003年6月 同社東京本社編集局次長 2003年9月 同社論説委員会副委員長 2008年6月 学校法人読売理工学院理事長 2011年6月 学校法人文化学院理事長 2014年6月 株式会社よみうりランド代表取締役社長 2017年6月 同社取締役最高顧問 2020年6月 同社最高顧問 (現任) 2020年11月 当社社外取締役 (現任) | (注2) | 600 |
取締役 | 徳田 潔 | 1954年6月7日生 | 1977年4月 株式会社日本経済新聞社入社 1994年9月 株式会社日経BP出向、日経ビジネス副編集長 2005年1月 株式会社日本経済新聞社日経MJ(流通新聞)編集長 2008年3月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長 2009年4月 同社デジタル編成局長 2013年3月 同社デジタルメディア専務取締役 2015年7月 同社専務執行役員 2016年6月 株式会社テレビ東京上席執行役員 2019年6月 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ顧問 2020年7月 株式会社テレビ東京ホールディングス嘱託 (現任) 2020年11月 当社社外取締役 (現任) | (注2) | 200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (常勤監査等委員) | 大塚 典子 | 1965年9月22日生 | 1991年8月 当社入社 1998年9月 当社池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)店長 2001年9月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長 2007年3月 当社内部監査室長 2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長 2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長 2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長 2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌 2018年11月 当社常勤監査役 2020年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任) | (注3) | 1,000 |
取締役 (監査等委員) | 岸本 裕紀子 | 1953年11月15日生 | 1976年4月 株式会社集英社入社 1981年3月 同社退社 1990年 著述業としての活動を始める。(現職) 2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師 (現任) 2006年1月 当社社外監査役 2020年11月 当社取締役(監査等委員) (現任) | (注3) | 14,300 |
取締役 (監査等委員) | 砂山 晃一 | 1957年9月5日生 | 1981年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年3月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長 2004年4月 同行神谷町支店長 2005年8月 同行法務部長 2010年4月 同行執行役員法務部長 2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役 2015年12月 同社社外取締役(監査等委員) 2019年12月 同社顧問 (現任) 2020年3月 株式会社共和電業社外取締役(監査等委員) (現任) 2020年11月 当社取締役(監査等委員) (現任) | (注3) | 300 |
計 | 317,100 |
(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役岸本裕紀子及び取締役砂山晃一は、社外取締役であります。
2. 2021年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2021年11月22日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の16名であります。
役職名 | 氏名 |
執行役員ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長 | 畑 岳一郎 |
執行役員経営管理本部副本部長兼総務法務部長 | 上野 善晴 |
執行役員マーケティング本部副本部長兼EC事業部長 | 儘田 雅樹 |
執行役員マーケティング本部副本部長兼商品部長 | 佐藤 壮史 |
執行役員マーケティング本部副本部長兼法人営業部長 | 田島 憲一 |
執行役員内部統制本部副本部長兼グループ内部統制統括部長 | 森岡 雅人 |
執行役員マーケティング本部副本部長兼営業部長 | 中西 敏広 |
執行役員ロジスティクス本部副本部長兼ロジスティクスサービス部長 | 畑中 英治 |
執行役員営業企画部長 | 小峰 浩一 |
執行役員人事部長兼人材開発室長 | 岩見 信一郎 |
執行役員商品開発部長 | 矢﨑 信雅 |
執行役員チャネル戦略開発部長 | 前田 光洋 |
執行役員営業副部長兼第1営業ブロックマネージャー | 川崎 義勝 |
執行役員営業副部長兼第2営業ブロックマネージャー | 松浦 竜生 |
執行役員営業副部長兼第3営業ブロックマネージャー | 富田 大祐 |
執行役員(株式会社生毛工房代表取締役社長) | 帆加利 祥子 |
② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏の3名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、社外取締役3名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏の2名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、監査等委員である社外取締役2名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役2名)全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S100MX71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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