岩塚製菓株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループ(以下「当社」という)においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。
以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経済活動に関するリスク
①競合他社
当社においては、国産原料米を100%使用し、安全安心と品質をアピールする商品政策をとっております。
しかし、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社が劣勢に立たされた場合には、売上高の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにしたらお客様に寄り添えるかを真剣に考え、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。

②経済情勢
当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。
変化の要因としては、コロナ禍に伴うインバウンド需要や観光需要の減退、一方で巣ごもり消費による需要増、オリンピックの開催次第での需要の変動、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向などが想定され、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高の伸び悩みなどにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備しているなかで、グループシナジーを発揮すべく工場設備の増設等により生産・販売体制を再構築し、環境変化に対応していく方針でおります。

③市場動向
当社においては、米菓製造業として、国産原料米100%に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアよりも廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。
当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直し等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これまでどおり美味しさと品質を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等による生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。
④季節変動
当社においては、様々な商品を販売しておりますが、その中には贈答品需要等から11月から12月に販売のピークを迎える商品も多く、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。
このため関連商品等において、係る需要期に何らかの理由により消費の低迷等が起こった場合、売上高の伸び悩みにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループ全体でお客様の様々な用途に見合った商品を提供することで売上確保に努めるとともに、繁忙期と閑散期の差を小さくするよう省力化投資など生産の平準化・合理化に注力する方針でおります。

⑤取引先集中
当社においては、原材料について特定の仕入先に依存しているものがあり、特に主原料の米をはじめとした農産物は、産地や品種を限定して使用しているものがあります。また、販売面においても大規模業者に集中する傾向にあります。
このため、特定の取引先に販売や仕入が集中し、係る取引先の都合や天候不順等により、商品の販売や原材料の仕入が円滑に行われなかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、販売面や仕入面におけるリスクの許容度を検討するとともに、栽培農家との契約数量の見直しやサプライチェーンを勘案した代替先の確保に努めております。

⑥原材料・商品の安全性
当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、高い品質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。残念ながら品質クレームを皆無にすることは難しいことも事実ですが、極力削減するよう注力し、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。
このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応のための費用の発生や売上高の低迷等が懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しております。また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め、製造工程における異物混入対策を強化していく方針でおります。

⑦生産能力(在庫)
当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品を在庫として保有しております。また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するとともに、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。
しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能力および在庫については常に留意すべきであり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図られるようコントロールの強化に努めております。

⑧人的資源・資質
当社においては、常においしさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることとしており、係る経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育の実施に努めております。
しかし、このような人的資源・資質の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が出ることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安定性が重要であるとして、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、従業員が働きやすい職場環境を整えるよう努めております。
⑨サプライチェーン
当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に国産原料米の必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではないほか、調味料や包装フィルム等の資材、物流費などもコストアップ要因となり易く、現実的にも全般的に値上がり傾向にあります。
また、原材料費は製造原価の大きな比率を占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は製造原価の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針でおります。

⑩健康・安全管理
当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備、強化を図っております。
従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労災対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取組も重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほか、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。

(2)大規模自然災害・重篤な感染症の流行について
①重篤な感染症の流行
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その流行の度合や規制の制定・変更・内容等に関し情報収集し、事態への対応等についてコンプライアンス・リスク管理委員会等で継続的に検討し、全社で共有を図っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症など重篤な感染症の流行により従業員が集団で感染した場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延するなど、事業活動が制約される懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束が見通せない状況ですが、これによる製造・販売活動への影響は子会社の一部に見られる程度であり、当社の経営成績等に与える影響は限定的であると判断しております。

②大規模自然災害
当社においては、本社や工場および物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、効率的な生産活動を可能としておりますが、係る地元地域に地震、風水害、火災、雪害等による大規模な自然災害が発生した場合、工場施設等の大きな被害に繋がる懸念があります。
実際に被害が生じた場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延する可能性があるほか、情報システムの損傷により営業活動や仕入、物流に支障が生じることも考えられ、売上高の落込みや臨時的な費用の発生等から、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、人命や生産設備、サプライチェーンの確保に留意し訓練・予防に努めるなど、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。
(3)その他のリスク
①関連法規
当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあり、法や規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、株主との間において法的手続きの当事者となることがないとも言えないと考えております。
これらの懸念が現実となり、法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する等により法令遵守に努めております。

②資金不足
当社においては、新工場2棟の建設資金として長期借入金を一部利用しましたが、営業活動によるキャッシュフローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資本比率も高い水準で推移しております。
このように安定的な資金繰りを行い得ておりますが、これは、中国の食品メーカーであるWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの配当金が大きく寄与している事実があり、同社の配当いかんによってはキャッシュフローが減少する懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、係る依存度を下げる必要があり、そのためにも収益力の強化が大命題であるとの認識の下、グループ全体で効率化を図り業容の拡大と安定に努める方針でおります。

③情報セキュリティ
当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報保護規程など各種規定を整備した上で、不適切な情報管理や重大な情報が外部に流出しないよう未然防止に努めており、ウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じております。

④ITインフラ
当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
しかし、ウィルス感染や事故等の被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ITインフラは業務効率向上に資するものとして、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。

⑤取引拡大対応能力
当社においては、もち商品(あられ・おかき)の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、製造コスト低減のため老朽化工場を移転集約する増設工事について、それぞれ完工しております。
これらは、当社にとって大規模な設備投資であり、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、生産能力増強とともに製造コスト低減を併せ進めた上で販売の伸長を図り、業容拡大に繋げていく方針にあります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの確立に努めております。
⑥訴訟問題
当社においては、当連結会計年度末において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかし、特許権・商標権等の侵害や取引先の債務不履行等から訴訟となる場合(提起・被提起)のほか、お客様の健康被害や従業員の労災等の解決手段として訴訟もしくは裁判上の和解に至るといったことも考えられ、解決までの時間や直接・間接の費用負担に加え風評被害も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・諸規則を遵守し、第三者の知的財産権を侵害することのないよう顧問弁護士とも連携しながら細心の注意を払っており、従業員に対する公益通報窓口の設置をはじめ内部統制やリスク管理の強化を図っております。

⑦経営資源への依存
当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.(以下「同社」という)の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。
これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社商品の品質維持と継続的改善を目的に当社社員が常駐して技術指導を行っており、品質保証面や開発のサポートも行うなど、同社の業容拡大に一定の貢献をしてきております。なお、同社株式や配当については、当社の裁量においてコントロールし使用しております。

⑧敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益を棄損することを防止するための取組として、2007年6月27日開催の定時株主総会の承認を得て、買収防衛策を導入し現在まで継続しております。
実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切な対応に努める方針でおります。

⑨固定資産の減損
当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有しております。
このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設備投資については、計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで、実行するよう努めております。

⑩予算・計画統制
当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場部署からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署に報告しております。取り纏め部署では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場の改善策実行等について承認を得ております。
予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度の把握に努め、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げる必要があると認識しております。