株式会社すかいらーくホールディングス 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性3名(役員のうち女性の比率30%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長	谷 真	1951年12月25日生	1977年4月 当社(旧すかいらーく②) 入社 1987年12月 ニラックス㈱ 取締役営業本部長 2000年1月 同社 代表取締役社長 2007年1月 同社 代表取締役社長 兼 当社 (旧すかいらーく②) 執行役員HD事業戦略第一グループ管掌 2007年10月 当社(旧すかいらーく③) 常務執行役員第二営業本部長 2008年8月 同社 代表取締役社長 2008年9月 同社 代表取締役社長 兼 経営企画本部本部長 2011年2月 同社 代表取締役社長 兼 商品本部本部長 2012年6月 当社(旧すかいらーく④) 代表取締役社長 2014年7月 当社 代表取締役社長 2018年3月 当社 代表取締役会長兼社長(現任)	注3	50,000
取締役常務執行役員 財務本部マネージングディレクター	金谷 実	1959年1月26日生	1981年4月 野村證券㈱ 入社 2000年6月 ノムラ・インターナショナルPLC欧州アドミニストレーション 部門長 2002年8月 野村證券㈱ 決済部経営職 2003年5月 同社 IT戦略部経営職 2004年7月 野村プリンシパル・ファイナンス㈱ 執行役員 2008年1月 当社(旧すかいらーく③) 専務取締役 2008年7月 同社 専務取締役 兼 管理本部長 2012年1月 同社 専務執行役員管理本部長 2012年6月 当社(旧すかいらーく④) 執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 2014年7月 当社 執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 2015年10月 当社 執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 兼 人財本部マネージングディレクター 2016年8月 雲雀國際股份有限公司 董事(現任) 2017年2月 当社 常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 兼 人財本部マネージングディレクター 2017年12月 ㈱フロジャポン 取締役 2018年3月 当社 取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 兼 人財本部マネージングディレクター 2018年10月 当社 取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 兼 人財本部管掌 2019年4月 当社 取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター 2021年4月 当社 取締役常務執行役員財務本部マネージングディレクター(現任)	注3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員	大川原 利明	1958年2月2日生	1980年4月 当社(旧すかいらーく②) 入社 2003年1月 同社 夢庵営業本部長 2005年4月 同社 夢庵営業本部長 兼 執行役員 2008年9月 当社(旧すかいらーく③) 夢庵西日本営業部長 2009年2月 同社 夢庵第一営業部長 2014年10月 当社 夢庵フィールドオペレーション統括グループ フィールドオペレーションディレクター 2016年1月 ㈱すかいらーくレストランツ 取締役 2017年6月 同社 取締役副社長 2018年12月 当社 執行役員 兼 ㈱すかいらーくレストランツ 代表取締役社長 2020年3月 当社 取締役常務執行役員 兼 ㈱すかいらーくレストランツ 代表取締役社長(現任)	注3	1,600
取締役	西條 温	1942年7月24日生	1965年4月 住友商事㈱ 入社 1993年6月 同社 取締役 米国住友商事会社副社長 1995年6月 同社 メディア本部長 1997年4月 同社 常務取締役 2001年4月 同社 専務取締役 米国住友商事会社 社長 2003年4月 同社 取締役副社長執行役員 2005年6月 住商情報システム㈱ 代表取締役会長 2009年6月 同社 特別顧問 2010年6月 ブラザー工業㈱ 社外取締役 住友商事㈱ 顧問 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長 (2016年6月から会長) 2014年3月 当社(旧すかいらーく④) 社外取締役 2014年7月 当社 社外取締役(現任)	注3	3,000
取締役	田原 文夫	1948年8月7日生	1972年4月 農林省(現農林水産省)入省 1984年9月 同省 静岡県農業水産部水産課長 1987年11月 農林水産省 大臣秘書官事務取扱 2000年2月 同省 大臣官房総務審議官 2001年1月 同省 大臣官房長 2003年7月 水産庁長官 2005年8月 社団法人農協共済総合研究所 理事長 2008年11月 財団法人海外漁業協力財団 理事長 2012年7月 ヤンマー㈱ 非常勤顧問(2013年 4月1日よりヤンマーホール ディングス㈱ 非常勤顧問) ㈱極洋 非常勤顧問 2014年3月 当社(旧すかいらーく④) 社外監査役 2014年7月 当社 社外監査役 2018年3月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 一般社団法人全国まき網漁業協会 会長(現任) 2020年7月 ヤンマー舶用システム㈱ 非常勤 顧問(現任)	注3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐野 綾子	1977年12月9日生	2001年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券㈱) 経済調査部 2009年1月 東京西法律事務所(現弁護士法人TNLAW) 入所 2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官(現任) 2018年12月 あや総合法律事務所 代表(現任) 2019年3月 当社 社外取締役(現任) 2021年3月 ㈱メタップス 取締役(監査等委員)(現任)	注3	-
常勤監査役	鈴木 誠	1957年2月11日生	1979年4月 当社(旧すかいらーく②) 入社 1994年5月 同社 北関東第二事業部長 1999年1月 同社 社長室長 2009年4月 当社(旧すかいらーく③) 社長室長 兼 内部監査室長 2010年7月 同社 社長室長 2011年3月 同社 常勤監査役 ㈱フロジャポン 監査役(現任) ニラックス㈱ 監査役(現任) ㈱トマトアンドアソシエイツ 監査役(現任) 2012年6月 当社(旧すかいらーく④) 常勤監査役 2014年7月 当社 常勤監査役(現任) 2014年11月 雲雀國際股份有限公司 監察人(現任) 2015年12月 すかいらーく分割準備㈱(2016年1月1日に㈱すかいらーくレストランツに商号変更) 監査役(現任)	注4	2,000
監査役	青柳 立野	1971年8月8日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社 2007年2月 ㈱マスターズ・トラスト会計社(現マスターズトラスト㈱) 入社 2007年7月 ハートワース・パートナーズ㈱ 代表取締役(現任) 2007年8月 ㈱シェア・ジェネレート 取締役 2010年2月 ㈱アムリード 社外監査役 2010年5月 BTホールディングス㈱(現㈱プリマジェスト) 社外監査役 2010年6月 ㈱ミクシィ 社外監査役 2012年6月 同社 社外取締役 2017年3月 当社 社外監査役(現任) 2021年7月 三和製鋼㈱ 社外取締役(現任)	注5	-
監査役	沢田 登志子	1960年11月12日生	1984年4月 通商産業省(現経済産業省) 入省 2001年1月 独立行政法人経済産業研究所 広報企画ディレクター 2003年4月 財団法人日本情報処理開発協会 電子商取引推進センター 主席 研究員 2006年4月 一般社団法人ECネットワーク 代表理事(現任) 2012年7月 一般社団法人日本資金決済業協会 特別理事(現任) 2021年3月 当社 社外監査役(現任)	注5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	奥原 玲子	1962年5月17日生	1985年4月 大蔵省(現財務省) 入省 2000年4月 光和総合法律事務所 入所 2004年4月 同事務所 パートナー弁護士(現任) 2012年4月 東京簡易裁判所 民事調停委員(現任) 2018年4月 第一東京弁護士会 副会長 2018年4月 日本弁護士連合会 常務理事 2019年4月 国土交通省 関東地方整備局入札監視委員会 委員(現任) 2021年6月 公益財団法人日弁連法務研究財団理事(現任) 2022年3月 当社 社外監査役(現任)	注4	-
計					63,600

(注1)取締役西條温、田原文夫及び佐野綾子は、社外取締役であります。なお、当社は西條温、田原文夫及び佐野綾子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注2)監査役青柳立野、沢田登志子及び奥原玲子は、社外監査役であります。なお、当社は青柳立野、沢田登志子及び奥原玲子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注3)2022年3月30日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注4)2022年3月30日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注5)2021年3月30日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注6)当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

地位	氏名	担当
常務執行役員	金谷 実	財務本部マネージングディレクター
常務執行役員	大川原 利明	当社の100%子会社である㈱すかいらーくレストランツの代表取締役社長
執行役員	片山 信行	購買本部マネージングディレクター
執行役員	西田 浩蔵	人財本部マネージングディレクター
執行役員	加藤 志門	商品本部マネージングディレクター
執行役員	平野 曉	IT本部マネージングディレクター
執行役員	梅木 郁男	店舗開発本部マネージングディレクター
執行役員	武井 一朗	管理本部マネージングディレクター

② 社外役員の状況
当社の取締役6名のうち3名は社外取締役であり、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。

社外取締役西條温は、当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。商社勤務時代の経験と経営者としての高い見識を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役田原文夫は、一般社団法人全国まき網漁業協会会長及びヤンマー舶用システム株式会社非常勤顧問であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。農林水産省及び業界団体での豊富な経験と知見を有していることから、会社の経営に関与された経験はありませんが、これらの豊富な経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的観点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役佐野綾子は、あや総合法律事務所代表及び株式会社メタップス取締役(監査等委員)であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。証券会社における実務経験や、弁護士としての幅広い知見、税務に関する経験を有していることから、会社の経営に関与された経験はありませんが、これらの豊富な実務経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。


社外監査役青柳立野は、ハートワース・パートナーズ株式会社代表取締役及び三和製鋼株式会社社外取締役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての豊富な経験と、会計・財務に関する相当程度の知見を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役沢田登志子は、一般社団法人ECネットワーク代表理事、一般社団法人日本資金決済業協会特別理事であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。経済産業省において消費者保護政策を含む豊富な実務を経験しており、また同省及び消費者庁をはじめとした各省庁、様々な業界団体における専門委員として、EC・インターネット取引に関する豊富な経験と知見を有していることから、会社の経営に関与された経験はありませんが、これらの豊富な実務経験や知見を踏まえて、お客様目線での当社経営のリスク管理、監査を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外監査役として選任しております。
社外監査役奥原玲子は、光和総合法律事務所パートナー弁護士、国土交通省関東地方整備局入札監視委員会委員及び公益財団法人日弁連法務研究財団理事であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。大蔵省(現財務省)における職務経験と、弁護士としての幅広い知見を有していることから、会社の経営に関与された経験はありませんが、企業法務やリスクマネジメントに関する豊富な実務経験と知見を活かし、当社経営について適切な監督を行っていただけるものと判断したため、社外監査役として選任しております。
なお、当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として独立性に関する判断基準を制定し、当該基準に基づいて独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。