株式会社三越伊勢丹ホールディングス 事業等のリスク (2021年3月期)

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

(当グループのコンプライアンスリスクマネジメント推進体制について)
当社では、事業活動に支障をきたす事象とそのおそれを含めて、持続可能な社会づくりへの貢献にマイナス影響をおよぼす要因をリスクとして定義を行い、特に主要なリスクをコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議および執行役会で選定し、方向性の決定に基づいて既設置のリスク対策部会、公正取引部会、サイバーリスク対策会議に加え、2020年4月に設置した新型コロナウイルス感染症対策会議等、連携する階層組織体制のなかで、適切に発生事象情報及びその対応を踏まえたリスク管理の方向付けを明確化したうえ、実効性あるリスクマネジメントを推進しています。
また、以下の記載においては、主要な事業領域(百貨店事業)を中心とするグループ経営への影響度及び可能性を想定した、グループ全体に共通しかつ主要なリスクを記載しております。

※コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議の位置づけ



(新型コロナウイルス感染症による影響)
2020年度において感染拡大防止のための特別措置法の改正及び措置等が行われ、主要な経済活動地域に対してさらなる人流の制限が強化されています。また、2021年4月に入り、政府から3度目の緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症の変異株が持つ新たな病原性と感染力の変化や、感染状況等に対して、解除の延長および各地方自治体によるまん延防止措置の要請により、生活必需品以外の営業を一部制限いたしました。
変異株の発生などもあり、安定・収束へ向かう時期については、有効なワクチン接種までの間、相当程度の期間を要すると考えられます。自粛の更なる長期化による経済活動の停滞は、消費行動への様々な影響だけでなく、消費者の価値観および嗜好にも影響を及ぼす可能性もあります。引き続き消費マインドおよび消費行動への波及は続くものとみられますが、この感染状況が収束を迎えて経済活動が正常化するまでの間において、引き続きライフスタイルおよび消費構造は変化する可能性があると考えられます。

(対応および見通し)
・日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた対応基準の適用
・基礎的な感染症対策の重要性を強く認識し、グループ全店舗等に繰り返し周知徹底
・店舗勤務のお取組先従業員を含めた当社従業員および家族の身体生命の安全確保と感染拡大防止
・体調不良による医療機関受診時のPCR検査受検指示については、各事業所への報告を義務付け
・最終出勤日および行動範囲の把握、当該範囲に対する適時消毒の実施
・一連の拡大防止対応プロセスを集中管理し、新型コロナウイルス感染症対策会議への報告実施
・ホームページ等への感染者発生情報等の速やかな開示手続きの実施

(1) 需要動向におけるリスク:影響度 大

(リスク)
当社グループの主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
デジタル化による社会環境変化への対応:DXによる消費行動の変容および非接触型のニューノーマル社会への伸展のなかで、ECサイトでのオンライン提案の強化や、アプリによるリモートショッピングなど、EC事業を拡充し、シームレスに百貨店のサービスを提供することにより、あらたな顧客創造および顧客獲得に結び付けていく施策を経営計画に位置付けて着手推進しています。

(2) 海外の事業展開におけるリスク:影響度 中

(リスク)
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗の営業等を行っております。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されています。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。
海外における事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、コミュニケーション不足、テロ・戦争・政治・宗教その他(新型コロナウイルス感染症含む)の要因による社会的混乱、ガバナンス不全等のリスクが内在しています。
(対 応)
・海外赴任前教育等による安全教育機会の提供
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーなリスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションの実施や施策の立案
・事件事故等の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と拠点が一体となった組織的対応の実施
・資金管理等においてはシステム導入による日本側からのモニタリング体制の構築
・ガバナンス強化の一環として、海外事業所を対象に内部通報制度を導入し、社外の通報窓口を設置し運用

(3) 公的規制におけるリスク:影響度 大

(リスク)
当社グループの事業展開においては、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制等の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
DXの進展に伴いこれまでの事業展開に加え、EC事業の拡大強化およびプラットフォームビジネス戦略を推進するなか、行政によるデジタル社会のルール構築に向けた整備に伴う事業関連法令を始めとした、法規その他ガイドライン等への対応を図ります。

(4) 自然災害・事故におけるリスク:影響度 大

(リスク)
当社グループは、百貨店業を中心として店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・首都圏直下型地震発生を想定した事業継続計画等に基づく災害対策の実現
・災害発生時の初動・復旧・復興にむけた行動想定や実効性向上のための訓練実施等
・災害発生時の本社および百貨店の各機能を強化するための仕組み構築

(5) 商品取引におけるリスク:影響度 大

(リスク)
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っております。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
当社グループでは適正な品質管理に向けて、調達方針および商品取引基準に基づいた契約締結による商品取引上のリスク低減対策を講じるとともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るまでの多様な商品提供においても、事故防止のための点検をはじめとした品質管理体制を構築しています。

(6) データ・センター運用上のリスク:影響度 大
(リスク)
当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をきたし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。
(対 応)
・平常時からのシステム障害への対応・分析・低減・回復の対応力維持向上
・大規模自然災害に起因するセキュリティ上の脅威への防護対策強化
・運用継続計画の構築および見直しの実施

(7) 顧客情報の流出におけるリスク:影響度 大

(リスク)
当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。当グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識したうえ、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対 応)
・セキュリティ体制の継続的見直しの実施
・モニタリングの実施
・他社発生事象の情報共有を含め外部の専門団体への加盟
・対応スキルの維持向上
(グループ連携組織CSIRTについて)
二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取組みを行い、情報資産の保全を強化しております。