有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMNS (EDINETへの外部リンク)
株式会社SBI新生銀行 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率40%)
(注)1.取締役アーネスト M.比嘉、槇原 純、村山利栄、佐々木裕子、富村隆一は、社外取締役であります。
2.取締役平沢 晃の戸籍上の氏名は平澤 晃、取締役村山利栄の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。
3.監査役赤松育子及び金野志保は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2021年6月23日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2022年6月開催予定の第22期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、永田信哉は2020年6月17日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2024年6月開催予定の第24期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2019年6月19日開催の第19期定時株主総会終結の時から、2023年6月開催予定の第23期定時株主総会の終結の時まで、金野志保は2018年6月20日開催の第18期定時株主総会終結の時から、2022年6月開催予定の第22期定時株主総会の終結の時まであります。
6. 所有株式数は、2021年5月末日現在であります。
7.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である幡野浩之(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社については、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は5名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
社外取締役であるアーネスト M.比嘉、槇原 純、村山利栄及び富村隆一は、当行の普通株式を保有しております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の7名を、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。
男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率40%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 最高経営責任者 チーフオフィサー グループ企画財務 | 工藤 英之 | 1963年9月1日生 | 1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2001年5月 みずほ証券株式会社投資銀行部門アドバイザリー第2部部長 2003年8月 エートス・ジャパン・エルエルシー アクイジショングループディレクター 2005年5月 同社マネージングディレクター 2006年6月 MID都市開発株式会社(現関電不動産開発株式会社)代表取締役社長 2007年1月 同社取締役副会長 2007年6月 エートス・ジャパン・エルエルシー 投資部門マネージングディレクター 2010年9月 当行常務執行役員法人・商品部門副部門長 2011年4月 当行常務執行役員ストラクチャードファイナンス本部長 2013年4月 当行常務執行役員チーフリスクオフィサーリスク管理部門長 2015年4月 当行常務執行役員 2015年6月 当行代表取締役社長 2021年4月 当行代表取締役社長、チーフオフィサーグループ企画財務(現職) | (注4) | 32 |
取締役 管掌グループ組織戦略、 グループ人事、 グループ総務、 グループIT、 チーフオフィサー グループ 法務・コンプライアンス、 専務執行役員業務管理担当 | 平沢 晃 | 1963年5月29日生 | 1987年4月 当行入行 2008年6月 当行ポートフォリオ・リスク統轄部長 2012年4月 当行執行役員ポートフォリオ・リスク統轄部長兼市場リスク管理部長 2015年2月 当行執行役員総合企画部長 2015年4月 当行常務執行役員コーポレートスタッフ部門長兼総合企画部長 2016年4月 当行常務執行役員コーポレートサービス総括兼グループ組織戦略副担当兼人事部長兼グループチーフリスクオフィサーリスク統轄総括 2016年11月 当行常務執行役員コーポレートサービス総括兼グループ組織戦略総括兼人事部長 2017年4月 当行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事、常務執行役員コーポレートサービス総括 2018年4月 当行チーフオフィサーグループ組織戦略兼グループ人事、専務執行役員業務管理担当 2020年4月 当行管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ総務、グループIT、チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当 2021年6月 当行取締役管掌グループ組織戦略、グループ人事、グループ総務、グループIT、チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス、専務執行役員業務管理担当(現職) | (注4) | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | アーネスト M.比嘉 | 1952年10月15日生 | 1976年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ入社 1983年4月 同社代表取締役社長 2008年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会特別理事(現職) 2009年5月 コロンビアビジネススクール理事(現職) 2010年6月 株式会社ジェーシー・コムサ(現株式会社デルソーレ)取締役(現職) 2011年3月 ウェンディーズ・ジャパン合同会社最高経営責任者 2013年6月 当行取締役(現職) 2015年4月 株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長(現職) 2016年9月 ウェンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長(現職) 2017年4月 学校法人昭和女子大学理事(現職) | (注4) | 7 |
取締役 | 槇原 純 | 1958年1月15日生 | 1981年9月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1992年11月 同社パートナー 1996年11月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)共同支店長 2000年7月 株式会社ネオテニー取締役会長 2006年6月 マネックスグループ株式会社取締役(現職) 2011年6月 当行取締役(現職) 2014年9月 フィリップモリスインターナショナル取締役(現職) | (注4) | 22 |
取締役 | 村山 利栄 | 1960年5月1日生 | 1988年11月 CSファーストボストン証券入社 1993年3月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2001年11月 同社マネージングディレクター 2016年6月 株式会社レノバ取締役 2017年4月 株式会社ComTech代表取締役会長 2017年6月 株式会社カチタス取締役 2019年6月 当行取締役(現職) 2020年6月 前田建設工業株式会社取締役(現職) | (注4) | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 佐々木 裕子 | 1973年10月29日生 | 1996年4月 日本銀行入行 2001年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2006年7月 同社東京支社アソシエイトプリンシパル 2009年10月 ソニー株式会社トランスフォーメーションデザイナー 2010年10月 株式会社チェンジウェーブ代表取締役社長(現職) 2016年9月 株式会社リクシス代表取締役社長CEO(現職) 2021年6月 当行取締役(現職) | (注4) | - |
取締役 | 富村 隆一 | 1959年2月17日生 | 1983年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年10月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)ネットワークインテグレーション事業部長 1994年1月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社常務取締役 2002年10月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社常務取締役 IBMコーポレーション ビジネスコンサルティングサービス アジア・パシフィック ヴァイスプレジデント 2004年2月 日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)代表執行役副社長 2007年12月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役 2010年4月 株式会社シグマクシス取締役副社長 2012年8月 株式会社プラン・ドゥ・シー取締役 2014年6月 当行監査役 2015年6月 当行取締役(現職) 2016年6月 株式会社シグマクシス代表取締役副社長 2018年6月 同社代表取締役社長(現職) 2020年5月 株式会社ベクトル取締役(現職) | (注4) | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | 永田 信哉 | 1958年6月29日生 | 1981年4月 当行入行 2001年12月 当行財務管理部長 2006年10月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務プロジェクト部長 2009年4月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長 2009年9月 当行グループ財務管理部長 2010年6月 当行グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長 2010年9月 当行執行役員グループ財務管理部長兼グループ財務経理部長 2010年10月 当行執行役員財務管理部長 2012年6月 当行常勤監査役(現職) | (注5) | 3 |
監査役 | 赤松 育子 | 1968年2月27日生 | 1995年1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員 2018年8月 株式会社トップス取締役(現職) 2019年4月 学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員 2019年6月 当行監査役(現職) 2019年7月 日本公認会計士協会理事(現職) 2020年6月 株式会社カワチ薬品取締役(現職) 2020年6月 東洋製罐グループホールディングス株式会社監査役(現職) | (注5) | - |
監査役 | 金野 志保 | 1963年6月28日生 | 1991年4月 第一東京弁護士会登録 2005年6月 ヤフー株式会社監査役 2008年3月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社(現株式会社ASM)監査役 2009年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授 2014年4月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部委員(現職) 2014年8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事 2015年3月 金野志保はばたき法律事務所開設(現職) 2015年6月 ワタミ株式会社取締役 2016年6月 株式会社カカクコム取締役 2017年6月 アルフレッサホールディングス株式会社取締役 2018年6月 当行監査役(現職) 2018年6月 マネックスグループ株式会社取締役(現職) 2021年6月 株式会社LIXIL取締役(現職) | (注5) | - |
計 | 80 |
(注)1.取締役アーネスト M.比嘉、槇原 純、村山利栄、佐々木裕子、富村隆一は、社外取締役であります。
2.取締役平沢 晃の戸籍上の氏名は平澤 晃、取締役村山利栄の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。
3.監査役赤松育子及び金野志保は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2021年6月23日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2022年6月開催予定の第22期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、永田信哉は2020年6月17日開催の第20期定時株主総会終結の時から、2024年6月開催予定の第24期定時株主総会終結の時まで、赤松育子は2019年6月19日開催の第19期定時株主総会終結の時から、2023年6月開催予定の第23期定時株主総会の終結の時まで、金野志保は2018年6月20日開催の第18期定時株主総会終結の時から、2022年6月開催予定の第22期定時株主総会の終結の時まであります。
6. 所有株式数は、2021年5月末日現在であります。
7.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、弁護士である村上嘉奈子(社外監査役の補欠としての補欠監査役)及び当行監査役室長である幡野浩之(社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
8.当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社については、チーフオフィサーおよびシニアオフィサーを置いております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は5名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
社外取締役であるアーネスト M.比嘉、槇原 純、村山利栄及び富村隆一は、当行の普通株式を保有しております。
当行では、取締役等関連当事者との取引については、当行との利益相反及び取引の公正性の観点から判断し、必要に応じて常勤監査役が出席する特定取引審査会において利益相反及び取引の公正性に係る審議を行った上で、取締役会の事前承認を受けるプロセスを設けております。
社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して取締役及び監査役の独立性を判断することとしております。当行は、社外取締役及び社外監査役の7名を、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、また、社外監査役は客観的かつ中立的な監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、グループ監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて、グループ監査部及びリスク管理やコンプライアンス業務を分掌する部署等からの報告を受けるとともに、会計監査人を監査役会に招聘し、会計監査人の立場での内部統制の検証状況や会計監査についての説明を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、これらを通じて内部統制に関する現状と課題を把握し、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。
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