株式会社　東北銀行 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役頭取 (代表取締役)	村上 尚登	1952年2月18日生	1974年4月 当行入行 2000年6月 水沢支店長 2002年6月 本店営業部長 2003年6月 執行役員本店営業部長 2006年4月 執行役員融資第二部長 2006年6月 常務取締役 2010年6月 専務取締役 2012年6月 取締役副頭取 2014年6月 取締役頭取(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 64
専務取締役	横澤 英信	1954年8月22日生	1978年4月 当行入行 2002年6月 黒石野支店長 2006年4月 人事部長 2010年7月 事務統括部長 2011年6月 執行役員事務統括部長 2013年6月 執行役員本店営業部長 2014年6月 取締役本店営業部長 2015年6月 常務取締役本店営業部長 2016年4月 常務取締役 2019年6月 専務取締役(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 48
専務取締役	佐藤 健志	1966年6月6日生	1989年4月 当行入行 2006年10月 戦略サポート室長 2010年4月 戦略サポート部長 2011年5月 戦略統括部長 2013年6月 参事宮古地区本部長兼 宮古支店長 2015年4月 参事地域応援部長 2016年6月 常務取締役地域応援部長 2017年4月 常務取締役 2020年6月 専務取締役(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 26
常務取締役	森 宏樹	1963年5月18日生	1986年4月 当行入行 2008年4月 法人営業推進室長 2009年4月 2012年2月 融資統括部長 都南支店長 2014年4月 久慈支店長 2015年6月 参事久慈支店長 2016年4月 参事本店営業部長 2016年6月 2018年6月 執行役員本店営業部長 常務取締役(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 35

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役	小野寺 正浩	1960年7月30日生	1983年4月 当行入行 2001年4月 見前支店長 2004年4月 2009年4月 古川支店長 花巻支店長 2012年6月 参事花巻地区本部長兼 花巻支店長 2013年6月 参事奥州地区本部長兼 水沢支店長 2015年6月 執行役員水沢支店長 2017年4月 執行役員北上支店長 2018年6月 取締役本店営業部長 2020年6月 常務取締役本店営業部長 2021年4月 常務取締役(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 43
常務取締役 本店営業部長	葛尾 敏哉	1961年4月10日生	1985年4月 当行入行 2006年10月 黒石野支店長 2010年7月 秘書室長 2012年1月 秘書室長兼人事部長 2013年6月 参事人事部長 2015年4月 参事仙台支店長 2015年6月 執行役員仙台支店長 2018年6月 執行役員北上支店長 2020年6月 常務取締役 2021年4月 常務取締役本店営業部長 (現職)	2021年6月 から1年	普通株式 31
取締役	村井 三郎	1963年7月27日生	1990年4月 検事任官 2000年3月 検事退官 2000年4月 2000年11月 弁護士登録 村井三郎法律事務所開設 2013年4月 岩手弁護士会会長 2013年4月 日本弁護士連合会理事 2014年5月 岩手県人権擁護委員連合会会長(現職) 2015年6月 当行取締役(現職)	2021年6月 から1年	-
取締役	澤口 豊彰	1952年1月2日生	1976年4月 国税庁入庁 1990年7月 国税庁長官官房 1992年2月 国税庁退官 ㈱澤口協同会計事務所勤務 2000年3月 同 代表取締役(現職) 2014年6月 当行取締役(現職)	2021年6月 から1年	-
取締役	村雨 圭介	1972年7月20日生	1995年4月 三井物産㈱入社 2005年3月 三井物産(中国)有限公司 金属第二部副部長 2007年2月 三井物産㈱退職 2009年4月 弁理士登録 2009年4月 特許業務法人SANSUI 国際特許事務所入所(現職) 2012年10月 同所盛岡オフィス代表(現職) 2021年6月 当行取締役(現職)	2021年6月 から1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役常勤監査等委員	高橋 淳悦	1962年2月9日生	1984年4月 当行入行 2006年4月 融資第一部長 2006年6月 融資統括部長 2009年4月 八戸支店長 2012年2月 経営企画部長 2013年6月 参事経営企画部長 2015年6月 執行役員経営企画部長 2016年6月 常務取締役経営企画部長 2017年10月 常務取締役 2020年6月 取締役常勤監査等委員(現職)	2020年6月 から2年	普通株式 10
取締役常勤監査等委員	齋藤 淳夫	1955年4月11日生	1980年4月 2010年4月 岩手県庁入庁 同庁商工労働観光部長 2012年4月 同庁沿岸広域振興局長 2014年4月 同庁政策地域部長 2015年4月 同庁企画理事 2016年7月 地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長 2017年6月 当行常勤監査役 2020年6月 当行取締役常勤監査等委員 (現職)	2020年6月 から2年	普通株式 8
取締役監査等委員	榧野 信治	1953年10月8日生	1976年4月 ㈱読売新聞社入社 2002年8月 ㈱読売新聞東京本社編集委員 2008年1月 同社論説副委員長 2012年6月 ㈱宮城テレビ放送取締役 2013年6月 同社常務取締役 2017年6月 2019年6月 ㈱テレビ岩手代表取締役社長(現職) 当行監査役 2020年6月 当行取締役監査等委員(現職)	2020年6月 から2年	-
取締役監査等委員	舘脇 幸子 (現姓 大友)	1979年7月13日生	2006年10月 弁護士登録 2010年3月 エール法律事務所入所(現職) 2011年10月 個人版私的整理ガイドライン 登録専門家(現職) 2018年11月 仙台事業再生研究会 幹事 (現職) 2018年12月 中小企業庁 経営革新等支援 機関認定(現職) 2020年4月 仙台家庭裁判所家事調停委員(現職) 2020年6月 当行取締役監査等委員(現職)	2020年6月 から2年	-
計					普通株式 265

(注)取締役村井三郎、澤口豊彰、村雨圭介、齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)村雨圭介氏は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加いたします。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役齋藤淳夫氏は1980年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。
監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。
上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当行では、2020年6月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、村雨圭介氏、齋藤淳夫氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。
社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役6名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

(独立性に関する基準又は方針の内容)
当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ(当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。)に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。
イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者
ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者
ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者
二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者
ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者
ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者
チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者
リ. 上記イ.～チ.において過去5年間に該当していた者
ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者
ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の5%以上の株式を保有する者(または会社)をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。
3.「当行グループを主要な取引先とする者(または会社)」とは、直近事業年度においてその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者(または会社)をいう。
4.「当行グループの主要な取引先である者(または会社)」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の2%以上の支払いを当行グループに行った者(または会社)、及び当行グループの連結総資産の1%以上の額の預金または与信残高のある者(または会社)をいう。
5.「当行グループを主要な借入先とする者(または会社)」とは、その者(または会社)における当行グループからの借入シェアが50%以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10%以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者(または会社)をいう。
6.「一定額」とは、年間1,000万円をいう。
7.「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。
8.「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。