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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT7P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社七十七銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
(代表取締役)

取締役会長
氏 家 照 彦1946年8月29日生
1969年4月日本興業銀行入行
1992年8月同行関連事業部参事役
1993年6月七十七銀行取締役営業開発部長
1995年6月取締役営業推進部長
1997年6月取締役本店営業部長
1998年6月常務取締役本店営業部長
1999年6月常務取締役
2002年6月専務取締役
2005年6月取締役副頭取
2010年6月取締役頭取
2018年6月取締役会長(現職)
2021年
6月から1年
176,484
(代表取締役)

取締役頭取
小 林 英 文1957年9月22日生
1981年4月七十七銀行入行
2008年6月総合企画部長
2010年6月取締役総合企画部長
2013年6月取締役本店営業部長
2014年6月常務取締役本店営業部長
2015年6月常務取締役
2017年6月取締役副頭取
2018年6月取締役頭取(現職)
2021年
6月から1年
8,900
(代表取締役)

専務取締役
五十嵐 信1957年3月18日生
1980年4月七十七銀行入行
2006年6月人事部長
2009年6月取締役東京支店長
2012年6月取締役営業統轄部長
2013年6月常務取締役
2017年6月専務取締役(現職)
2021年
6月から1年
7,200
常務取締役志 藤 敦1962年2月7日生
1985年4月七十七銀行入行
2012年6月市場国際部長
2014年6月執行役員東京支店長
2016年6月取締役執行役員本店営業部長
2018年6月常務取締役本店営業部長
2019年6月常務取締役(現職)
2021年
6月から1年
9,400
常務取締役小野寺 芳 一1962年3月19日生
1985年4月七十七銀行入行
2013年6月総合企画部長
2014年6月執行役員総合企画部長
2016年6月取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長
2018年6月常務取締役(現職)
2021年
6月から1年
3,800
常務取締役田 畑 卓 治1962年4月26日生
1986年4月七十七銀行入行
2015年6月審査部長
2016年6月執行役員審査部長
2018年6月上席執行役員審査部長
2019年6月常務取締役(現職)
2021年
6月から1年
3,000
常務取締役小 林 淳1963年6月1日生
1988年4月七十七銀行入行
2016年6月総合企画部長
2017年6月執行役員総合企画部長
2019年6月上席執行役員本店営業部長兼芭蕉の辻支店長
2021年6月常務取締役(現職)
2021年
6月から1年
1,700




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役杉 田 正 博1944年10月20日生
1967年4月日本銀行入行
1996年5月同行国際局長
1998年6月日本輸出入銀行海外投資研究所長
1999年9月日本銀行監事
2003年12月万有製薬株式会社(現МSD株式
会社)常勤監査役
2006年6月株式会社堀場製作所取締役
2007年6月七十七銀行監査役
2009年10月万有製薬株式会社(現МSD株式
会社)監査役
2013年6月七十七銀行取締役(現職)
2021年
6月から1年
400
取締役中 村 健1948年1月7日生
1974年4月仙台弁護士会登録
1977年9月中村法律事務所開設(現職)
1996年6月株式会社高速監査役
2004年11月株式会社北洲監査役(現職)
2007年6月七十七銀行監査役
2013年6月株式会社高速取締役
2015年6月七十七銀行取締役(現職)
2016年6月株式会社高速取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月から1年
2,200
取締役奥 山 恵美子1951年6月23日生
1975年4月仙台市採用
2009年8月仙台市長
2018年6月七十七銀行取締役(現職)
2021年
6月から1年
900
取締役大 滝 精 一1952年9月8日生
1987年10月東北大学経済学部助教授
1992年4月同大学経済学部教授
1999年4月同大学大学院経済学研究科教授
2011年4月同大学経済学研究科長・経済学部長
2014年7月公益財団法人地域創造基金さなぶり理事長(現職)
2016年6月株式会社ユアテック監査役
2016年11月一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表理事(現職)
2018年4月大学院大学至善館副学長(現職)
2020年6月七十七銀行取締役(現職)
2021年
6月から1年
100
取締役
監査等委員
鈴 木 広 一1962年2月26日生
1984年4月七十七銀行入行
2013年6月営業統轄部長
2014年6月執行役員営業統轄部長
2015年6月取締役執行役員卸町支店長
2018年6月常務取締役
2021年6月取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月から2年
2,500
取締役
監査等委員
中 鉢 充 雄1961年10月10日生
1985年4月七十七銀行入行
2013年6月リスク統轄部長
2015年6月宮城商事株式会社監査役
2016年7月七十七証券株式会社取締役管理
本部長
2019年6月取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月から2年
2,200




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
鈴 木 敏 夫1947年9月29日生
1970年4月東北電力株式会社入社
2001年6月同社理事人財部長
2005年6月同社取締役人財部長
2006年6月同社取締役宮城支店長
2007年6月同社上席執行役員宮城支店長
2009年6月同社常任監査役
2010年6月株式会社第四銀行監査役
2013年6月七十七銀行監査役
2013年6月東北インテリジェント通信株式会社代表取締役会長
2015年6月東北インテリジェント通信株式会社相談役
2017年6月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月から2年
2,100
取締役
監査等委員
山 浦 正 井1950年3月15日生
1973年10月仙台市採用
2005年9月仙台市副市長
2006年4月財団法人仙台市公園緑地協会理事長
2007年6月株式会社仙台ソフトウェアセンター代表取締役社長
2008年6月仙台中央食肉卸売市場株式会社監査役(現職)
2014年4月社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長(現職)
2015年6月七十七銀行監査役
2017年6月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月から2年
2,400
取締役
監査等委員
牛 尾 陽 子1953年7月31日生
2001年5月株式会社藤崎快適生活研究所専務取締役所長
2003年5月株式会社藤崎取締役
2011年1月財団法人東北活性化研究センターアドバイザリーフェロー
2012年4月公益財団法人東北活性化研究センターフェロー
2016年4月国立大学法人東北大学監事(現職)
2019年6月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)
2020年8月株式会社真正総合事務所代表取締役(現職)
2021年
6月から2年
600
取締役
監査等委員
犬 飼 章1955年5月20日生
1979年4月宮城県採用
2013年4月宮城県経済商工観光部長
2015年4月宮城県公営企業管理者
2015年6月宮城県開発株式会社取締役
2017年4月公立大学法人宮城大学副理事長
2019年4月宮城県土地開発公社理事長
2019年6月宮城県開発株式会社代表取締役社長
2021年6月七十七銀行取締役(監査等委員)(現職)
2021年
6月から2年
-
223,884

(注)1 取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、大滝精一、鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当行は、執行役員制度を採用しております。2021年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職名氏名
上席執行役員
本店営業部長兼芭蕉の辻支店長
村 主 正 範
上席執行役員
営業統轄部長
遠 藤 禎 弘
上席執行役員
監査部長
青 柳 直 志
上席執行役員
石巻支店長兼穀町支店長
井 深 修 一
執行役員
卸町支店長
千 田 一 仁
執行役員
東京支店長
福 士 博 公
執行役員
審査部長
斎 藤 一 寿
執行役員
デジタル戦略部長
加 藤 雅 英
執行役員
人事部長
黒 田 隆 士
執行役員
コンプライアンス統轄部長
遠 藤 国 明
執行役員
総合企画部長
小 林 寛
執行役員
事務統轄部長
北 薗 宏


② 社外役員の状況
A.当行は、社外取締役を8名(うち鈴木敏夫、山浦正井、牛尾陽子及び犬飼章の4名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
B.社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。
C.社外取締役の杉田正博は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
D.社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
E.社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
F.社外取締役の大滝精一は当行の取引先である東北大学の出身者であります。当行と東北大学との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
大滝精一は、公益財団法人地域創造基金さなぶりの理事長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

G.監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、2021年3月31日時点で議決権保有割合は2.28%であって独立性に懸念はないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
H.監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
I. 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。
J. 監査等委員である社外取締役の犬飼章は当行の取引先である宮城県及び宮城県開発株式会社の出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
宮城県開発株式会社は、行政機関と民間企業などの共同出資によって宮城県の産業発展寄与を目的に設立された企業であり、当行は4.99%を出資しております。同社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
宮城県開発株式会社では、常務取締役の小野寺芳一が社外取締役を務めており、当行と同社は社外役員の相互就任の関係にありますが、相互就任によって犬飼章の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。



なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。


当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注1)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
A.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
B.当行の主要な取引先(注3)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
C.当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
D.当行を主要な取引先(注2)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
E.当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
F.当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
G.次に掲げる者(ただし、重要な者(注5)に限る)の二親等内の親族
a.上記A.~F.に該当する者
b.当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

注1.最近:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注2.当行を主要な取引先とする者:当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上である先をいう。
注3.当行の主要な取引先:当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上である先をいう。
注4.主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
注5.重要な者:会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03545] S100LT7P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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