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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMSB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東邦銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
(代表取締役)
取締役頭取
佐 藤 稔1960年11月27日生
1983年4月東邦銀行入行
2010年6月市場金融部長
2012年6月取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年5月取締役本店営業部長
2014年6月常務取締役本店営業部長
2016年6月専務取締役事務本部長
2020年6月取締役頭取(現職)
2021年6月から1年83
(代表取締役)
専務取締役
須 藤 英 穂1961年6月5日生
1984年4月東邦銀行入行
2014年5月総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年6月取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2015年6月取締役郡山営業部長
2016年6月常務取締役郡山駐在
2017年6月常務取締役郡山営業部長
2018年6月常務取締役本店営業部長
2020年6月取締役退任
2020年6月常務執行役員本店営業部長
2021年6月専務取締役(現職)
2021年6月から1年30
常務取締役
事務本部長
坂 井 道 夫1959年5月5日生
1983年4月東邦銀行入行
2012年9月総合管理部長
2013年6月取締役総合管理部長
2016年5月取締役総合管理部長兼コンプライアンス統括
室長
2016年6月常務取締役総合企画部長兼総合管理部長
2018年3月常務取締役総合管理部長
2018年6月常務取締役コンプライアンス・リスク統括部長
2020年6月常務取締役事務本部長(現職)
2021年6月から1年49
常務取締役
営業本部長
横 山 貴 一1960年7月20日生
1983年4月東邦銀行入行
2015年5月人事部長
2015年6月執行役員人事部長
2016年6月取締役人事部長
2017年6月常務取締役人事部長
2018年6月常務取締役
2019年3月常務取締役人事部長
2019年9月常務取締役
2020年6月取締役退任
2020年6月東邦情報システム株式会社代表取締役社長
2021年6月東邦情報システム株式会社代表取締役社長 退任
2021年6月常務取締役営業本部長(現職)
2021年6月から1年36
常務取締役
郡山営業部長
七 海 重 貴1961年5月30日生
1984年4月東邦銀行入行
2014年9月白河支店長
2015年6月執行役員白河支店長
2016年5月執行役員東京支店長
2019年6月上席執行役員東京支店長
2021年5月上席執行役員郡山営業部長
2021年6月常務取締役郡山営業部長(現職)
2021年6月から1年22
取 締 役
(監査等委員)
阪 路 雅 之1959年3月15日生
1981年4月東邦銀行入行
2011年4月総合企画部長兼経営戦略調整室長
2011年6月取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2012年6月常務取締役
2012年9月常務取締役人事部長
2013年6月常務取締役
2015年6月専務取締役
2017年6月取締役退任
2017年6月常勤監査役
2018年6月常勤監査役退任
2018年6月取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年76


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取 締 役
(監査等委員)
石 井 隆 幸1960年9月30日生
1983年4月東邦銀行入行
2014年9月いわき営業部長
2015年6月取締役いわき営業部長
2016年5月取締役いわき駐在
2016年6月常務取締役いわき駐在
2017年6月常務取締役
2019年5月常務取締役いわき営業部長
2020年6月取締役退任
2020年6月取締役(監査等委員)(現職)
2020年6月から2年71
取 締 役
(監査等委員)
藤 原 隆1948年11月8日生
1972年4月大蔵省入省
1977年7月米沢税務署長
1989年6月東京国税局調査第一部長
1992年7月大蔵省主税局調査課長
1993年7月同 証券局証券市場課長
1995年6月同 証券業務課長
1996年7月同 総務課長
1998年7月東北財務局長
1999年7月金融監督庁長官官房審議官
2000年7月金融庁総務企画局審議官(総務担当)
2002年7月同 総務企画局長
2003年7月金融庁辞職
2003年9月損害保険料率算出機構副理事長
2006年6月損害保険料率算出機構副理事長退任
2006年7月株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表執行役会長
2008年6月株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表執行役会長退任
2008年6月電源開発株式会社常任監査役
2014年6月電源開発株式会社常任監査役退任
2014年7月日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)顧問
2016年6月東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
2016年6月日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)顧問退任
2018年6月東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任
2018年6月同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
2020年6月から2年
取 締 役
(監査等委員)
青 野 亜佐緒1970年6月13日生
1995年4月アメリカンファミリー生命保険株式会社入社
1996年3月アメリカンファミリー生命保険株式会社退職
2002年10月東京弁護士会登録・山浦法律事務所入所
2005年4月山浦法律事務所退所
2005年10月中島成総合法律事務所入所
2008年4月中島成総合法律事務所退所
2008年5月奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合法律事務所)入所
2009年7月フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
2010年6月奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合法律事務所)へ帰任
2012年10月フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
2014年3月奧野総合法律事務所(現:弁護士法人奧野総合法律事務所)へ帰任(現職)
2015年6月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
2018年6月同 取締役(非常勤・独立役員) 退任
2018年6月同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
2018年10月国立大学法人室蘭工業大学 監事(現職)
2020年6月から2年7


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取 締 役
(監査等委員)
渡 部 速 夫1956年1月12日生
1979年4月日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
1996年4月同 総務部課長
2003年6月同 財務部長
2005年6月同 調査部長
2006年6月同 東北支店長
2009年6月同 監査役室長
2010年6月株式会社日本政策投資銀行退職
2010年6月株式会社京王プラザホテル 常勤監査役
2012年6月株式会社日本経済研究所 社外監査役
2016年6月東邦銀行取締役(非常勤)
2016年6月株式会社日本経済研究所 社外監査役退任
2018年6月株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任
2018年6月エイブリック株式会社 常勤監査役
2019年3月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
2020年5月エイブリック株式会社 常勤監査役退任
2020年6月東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)退任
2020年6月同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員)
(現職)
2020年6月から2年
取 締 役
(監査等委員)
長 野 聡1962年9月2日生
1986年4月日本銀行入行
1998年5月同 考査局調査役
2001年5月同 信用機構室調査役
2004年1月同 ロンドン事務所
2006年4月同 システム情報局企画役
2007年7月同 総務人事局企画役
2008年7月同 総務人事局参事役
2009年5月同 北九州支店長
2011年7月同 大阪支店副支店長
2014年6月同 金融機構局審議役
2017年8月同 金融研究所シニア・リサーチ・フェロー
2018年2月日本銀行退職
2018年3月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士
(現職)
2018年6月スルガ銀行株式会社 社外取締役
2019年5月株式会社エスケイジャパン 社外取締役
2019年6月スルガ銀行株式会社 社外取締役退任
2020年4月弁理士登録
2020年5月株式会社エスケイジャパン 社外取締役退任
2020年6月東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)
2020年6月内藤証券株式会社 社外監査役(現職)
2020年6月から2年
377


1 取締役のうち、藤原隆、青野亜佐緒、渡部速夫及び長野聡は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 社外取締役のうち、藤原隆、青野亜佐緒、渡部速夫及び長野聡を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年6月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

2021年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。


役 名職 名氏 名
常務執行役員一般財団法人とうほう地域総合研究所 理事長矢 吹 光 一
常務執行役員いわき営業部長小 野 佐重喜
常務執行役員会津支店長添 田 俊 樹
常務執行役員本店営業部長遠 藤 勝 利
上席執行役員監査部長若 菜 正 典
上席執行役員とうほう証券株式会社 代表取締役社長横 山 芳 一
上席執行役員原町支店長 兼 小高支店長 兼
浪江支店長 兼 双葉支店長
澤 田 誓
執行役員東京支店長佐 藤 卓 夫
執行役員システム部長土 屋 広 行
執行役員小名浜支店長目 黒 寛 己
執行役員事務企画部長高 橋 由美子
執行役員仙台支店長 兼 仙台南支店長吉 田 哲 治
執行役員総合企画部長田 辺 直 之
執行役員審査部長藤 島 正 智
執行役員喜多方支店長 兼 塩川支店長高 野 真 司







② 社外取締役の状況
当行は、監査等委員である社外取締役4名を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役4名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
(a)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
(b)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(c)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
(d)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
(e)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
(f)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
〇上記(a)~(e)に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役4名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役の藤原隆氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の青野亜佐緒氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。同氏は当行が法律相談等を依頼している弁護士法人奥野総合法律事務所に勤務しておりますが、当行から同法律事務所に対しては多額(過去3年平均で年間1,000万円以上)の金銭等の支払はなく、当行から同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査等委員である取締役の渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の長野聡氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03550] S100LMSB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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