株式会社筑波銀行 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	藤 川 雅 海	1952年10月13日生	1976年4月 関東銀行入行 2002年2月 同行ひたちなか支店長 2003年4月 関東つくば銀行ひたちなか支店長 2003年9月 同行研究学園都市支店長兼研究学園都市支店つくばアッセ出張所長 2004年7月 同行総合企画部長 2006年6月 同行取締役総合企画部長 2007年6月 同行常務取締役総合企画部長 2007年7月 同行常務取締役 2008年4月 同行専務取締役 2010年3月 当行専務取締役 2011年4月 同行取締役副頭取 2012年6月 同行取締役頭取 2019年6月 同行取締役会長(現職)	(注)3	普通株式 160,700
取締役頭取 (代表取締役)	生 田 雅 彦	1960年10月12日生	1984年4月 関東銀行入行 2006年4月 関東つくば銀行石岡支店長 2007年7月 同行総合企画部副部長 2010年3月 当行総合企画部副部長兼共同化推進室長 2010年8月 同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役 2012年7月 同行執行役員総合企画部長 2014年4月 同行上席執行役員総合企画部長 2015年4月 同行上席執行役員営業本部長 2015年6月 同行取締役営業本部長 2016年4月 同行常務取締役 2018年6月 同行取締役副頭取 2019年6月 同行取締役頭取(現職)	(注)3	普通株式 80,500
取締役副頭取 (代表取締役)	越 智 悟	1960年11月15日生	1984年4月 茨城相互銀行入行 2006年6月 茨城銀行竜ヶ崎支店長 2008年6月 同行事務部長 2010年3月 当行上席執行役員(事務部・人事部担当) 2011年4月 同行上席執行役員ブロック長(牛久ブロック担当) 2011年10月 同行上席執行役員ブロック長(水戸ブロック担当) 2012年4月 同行上席執行役員事務統括部長 2013年4月 同行常務執行役員営業本部長 2015年4月 同行常務執行役員(市場金融部・総務部担当) 2015年6月 同行常務取締役 2018年6月 同行専務取締役 2020年6月 同行取締役副頭取(現職)	(注)3	普通株式 68,700
専務取締役 (代表取締役)	篠 原 智	1961年4月22日生	1985年4月 関東銀行入行 2005年4月 関東つくば銀行谷田部支店長 2007年10月 同行法人部副部長 2010年3月 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長 2010年10月 同行筑西支店長 2012年7月 同行執行役員筑西支店長兼下館支店長 2012年11月 同行執行役員営業本部副本部長 2014年4月 同行上席執行役員営業本部副本部長 2015年4月 同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長 2015年7月 同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長 2015年10月 同行常務執行役員営業推進部長 2016年4月 同行常務執行役員営業本部長 2016年6月 同行取締役営業本部長 2017年6月 同行常務取締役営業本部長 2018年6月 同行専務取締役営業本部長 2019年4月 同行専務取締役(現職)	(注)3	普通株式 57,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役	木 村 伊知郎	1959年11月7日生	1984年4月 茨城相互銀行入行 2000年6月 茨城銀行常北支店長 2002年4月 同行総合企画部主任調査役 2003年6月 同行江戸崎支店長 2003年10月 同行江戸崎支店長兼美浦支店長 2006年6月 同行高萩支店長 2007年6月 同行牛久支店長 2008年6月 同行竜ヶ崎支店長 2010年1月 同行営業統括部副部長 2010年3月 当行営業本部ブロック長(鹿嶋ブロック担当) 2011年4月 同行水戸営業部長 2012年7月 同行執行役員水戸営業部長 2014年4月 同行上席執行役員営業本部副本部長 2015年4月 同行上席執行役員地区本部長 2016年4月 同行上席執行役員営業推進部長 2017年4月 同行常務執行役員営業副本部長 2017年6月 同行常務取締役(現職)	(注)3	普通株式 45,200
常務取締役	瀬 尾 達 朗	1963年8月28日生	1986年4月 関東銀行入行 2005年7月 関東つくば銀行大みか支店長 2007年10月 同行ひたちなか支店長 2010年3月 当行ひたちなか支店長 2011年10月 同行日立支店長 2013年4月 同行融資部長 2014年4月 同行執行役員融資部長 2015年10月 同行執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長 2016年4月 同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長 2017年6月 同行取締役本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長 2018年6月 同行常務取締役(現職)	(注)3	普通株式 41,400
取締役	菊 池 謙 一	1962年10月8日生	1985年4月 関東銀行入行 2008年4月 関東つくば銀行総合企画部部長代理 2010年3月 当行総合企画部副部長 2013年4月 同行システム統括部長 2015年4月 同行事務統括部長 2017年4月 同行執行役員事務統括部長 2019年4月 同行上席執行役員事務統括部長 2020年6月 同行取締役(現職)	(注)3	普通株式 20,700
取締役	長 島 明 伸	1965年6月28日生	1990年4月 関東銀行入行 2005年7月 関東つくば銀行人事部部長代理 2008年4月 同行東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2010年3月 当行東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2010年8月 同行総合企画部副部長兼共同化推進室長兼東京事務所長 2014年4月 同行筑西エリア長兼筑西支店長兼下館支店長 2016年4月 同行執行役員筑西エリア長兼筑西支店長兼下館支店長 2017年4月 同行執行役員人事総務部長 2018年4月 同行上席執行役員人事総務部長 2019年4月 同行上席執行役員本店営業部エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長 2021年4月 同行上席執行役員営業副本部長 2021年6月 同行取締役営業本部長(現職)	(注)3	普通株式 22,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	根 本 祐 一	1952年9月30日生	1976年4月 茨城県信用保証協会入協 2006年4月 同協会本店営業部長 2008年4月 同協会土浦支店長 2011年4月 同協会監事 2015年3月 同協会監事退任 2015年4月 同協会理事 2016年3月 同協会理事退任 2016年4月 同協会参与指導検査室長委嘱 2018年3月 同協会退職 2019年6月 当行取締役(非常勤)(現職)	(注)3	普通株式 3,100
取締役 監査等委員	尾 崎 聡	1962年3月24日生	1984年4月 関東銀行入行 2007年7月 関東つくば銀行融資部副部長 2010年3月 当行融資部副部長 2010年8月 同行牛久支店長 2011年10月 同行融資管理部長 2012年7月 同行融資部長 2013年4月 同行執行役員融資本部副本部長 2013年7月 同行執行役員融資本部長 2014年4月 同行上席執行役員融資本部長 2015年6月 同行取締役融資本部長 2016年4月 同行取締役 2017年6月 同行常勤監査役 2021年6月 同行取締役監査等委員(現職)	(注)4	普通株式 42,700
取締役 監査等委員	杉 山 勉	1961年10月29日生	1985年4月 茨城相互銀行入行 2001年10月 茨城銀行赤塚支店長 2005年4月 同行小山支店長 2005年5月 同行営業統括部主任調査役 2005年6月 同行東海支店長 2007年4月 同行本店営業部部長代理 2009年4月 同行綾瀬支店長 2010年3月 当行綾瀬支店長 2010年8月 同行東京支店長 2011年10月 同行牛久支店長 2012年11月 同行事務統括部長 2014年4月 同行執行役員水戸営業部長 2016年4月 同行上席執行役員地区本部長 2018年7月 同行上席執行役員営業推進部長 2019年4月 同行上席執行役員営業副本部長 2019年6月 同行常勤監査役 2021年6月 同行取締役監査等委員(現職)	(注)4	普通株式 22,600
取締役 監査等委員	横 井 のり枝	1972年6月27日生	1998年3月 アンダーセンコンサルティング入社 2000年6月 同社退社 2000年7月 株式会社トークス入社 2003年6月 同社退社 2003年7月 財団法人流通経済研究所入所 2011年3月 同法人退所 2011年4月 流通経済大学流通情報学部専任講師 2014年4月 流通経済大学流通情報学部准教授 2016年6月 当行取締役(非常勤) 2019年3月 流通経済大学流通情報学部准教授退任 2019年4月 日本大学経済学部准教授(現職) 2019年4月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤) 2020年3月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤) 退任 2021年6月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)	(注)4	普通株式 6,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	鈴 木 大 輔	1972年5月30日生	2000年4月 司法修習生 2001年10月 検事任官 2012年11月 湊総合法律事務所入所 2017年7月 同事務所退所 2017年8月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(現職) 2019年6月 当行監査役(非常勤) 2021年6月 同行取締役監査等委員(非常勤)(現職)	(注)4	普通株式 3,100
取締役 監査等委員	田 宮 弘 志	1957年10月28日生	1982年4月 日本火災海上保険株式会社入社 2005年4月 日本興亜損害保険株式会社福井支店長 2007年6月 同社本店営業第四部長 2012年4月 同社執行役員北海道本部長 2013年4月 同社執行役員北海道本部長兼株式会社損害保険ジャパン執行役員北海道本部長 2014年4月 同社取締役常務執行役員兼株式会社損害保険ジャパン常務執行役員 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員 2015年4月 同社常務執行役員 2016年3月 同社退社 2016年6月 電気興業株式会社社外常勤監査役 2020年6月 当行監査役(非常勤) 2020年6月 電気興業株式会社社外常勤監査役退任 2020年6月 同社社外監査役(現職) 2020年6月 トーア再保険株式会社社外取締役(現職) 2021年6月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)	(注)4	普通株式 1,200
取締役 監査等委員	瀬 尾 純一郎	1948年12月27日生	1973年4月 日本銀行入行 1995年5月 同行青森支店長 1998年4月 同行考査局考査役 1998年5月 同行人事局参事兼経営企画室参事 1998年7月 同行考査局考査役 1998年10月 同行福岡支店長 2001年6月 同行退職 2001年6月 萬有製薬株式会社管理本部情報システム部長 2003年12月 同社退社 2004年1月 中小企業信用リスク情報データベース運営協議会事務局長 2004年5月 同社理事 2004年5月 株式会社サンワドー(現DCMサンワ株式会社)非常勤監査役 2005年4月 有限責任中間法人CRD協会副代表理事 2009年6月 同法人退社 2009年6月 株式会社千葉銀行常勤監査役 2013年6月 同行退社 2013年7月 株式会社ジェイモーゲージバンク取締役副社長 2014年4月 同社取締役社長 2017年6月 同社会長 2017年6月 株式会社シンクダイン(現株式会社カシワバラ・ハンズ)代表取締役社長 2019年6月 株式会社ジェイモーゲージバンク退社 2019年10月 株式会社カシワバラ・ハンズ取締役会長 2020年3月 同社取締役会長退任 2020年4月 株式会社カシワバラ・コーポレーション社長室顧問 2020年5月 DCMサンワ株式会社非常勤監査役退任 2021年3月 株式会社カシワバラ・コーポレーション社長室顧問退任 2021年6月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)	(注)4	普通株式 ―
計					普通株式
					576,700

(注)1.当行は、2021年6月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役根本祐一、横井のり枝、鈴木大輔、田宮弘志及び瀬尾純一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名であります。長年にわたり地域金融の円滑化に携わっており、その経歴を通じて培われた幅広い見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、職務執行の妥当性や銀行の経営全般に対する的確な助言とチェック機能を果たせるものと考えております。
当行の監査等委員である社外取締役は4名であります。経済産業界に係る研究、弁護士及び会社役員としての経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥当性について、独立した立場から監査を行い、経営の監督機能の一層の強化が期待できるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保にあたっての選定基準等を踏まえた以下の社外取締役の独立性基準に基づき、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが可能で一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。

当行における社外役員は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
イ.当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人である者(全従業員)。また、過去10年間においてこれらに該当する者。
ロ.当行を主要な取引先(注1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
ハ.当行の主要な取引先(注1)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
ニ.現在または最近(注2)において、当行の主要株主(注3)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
ホ.当行からの役員報酬以外に、当行もしくは当行の子会社または当行の関連会社から、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。または、今後得る予定がある者。
ヘ.現在または最近(注2)において、当行の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員である者。
ト.一定額を超える寄付金(注4)を当行から受領している、または今後受領する予定がある団体の業務執行者。
チ.次に掲げる者(重要でない者(注5)は除く)の近親者(注6)。
・上記ロ.～ト.に該当する者。
・当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人(全従業員)。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
(注)1.「主要な取引先」の定義
直近事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当行の場合は年間連結業務粗利益)の1%以上の取引先をいう。
2.「最近」の定義
就任の前1年以内を基準として判定する。
3.「主要株主」の定義
当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。
4.「一定額を超える寄付金」の定義
過去3年平均にて年間1,000万円または、当該団体の総収入または経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
5.「重要でない者」の定義
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
6.「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
当行の社外役員はいずれもその他の取締役と人的関係を有しておらず、当行との間に通常の銀行取引等を除き、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないものと判断しております。
なお、社外取締役との関係は以下のとおりであります。
・ 社外取締役根本祐一は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役横井のり枝は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役鈴木大輔は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。同氏が兼職している渥美坂井法律事務所は、当行と通常の銀行取引を行っております。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役田宮弘志は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役瀬尾純一郎は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。
また同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど外部的な視点からの取締役の業務執行に対するアドバイスを行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査してまいります。また、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連携を保つほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告及び常勤監査等委員から監査等委員監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効率性を高めるため、常勤監査等委員との連携強化に努めてまいります。