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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LPI8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社筑波銀行 沿革 (2021年3月期)

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1921年11月茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く
1927年4月下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く
1952年5月下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年9月㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年10月開業)
1974年4月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1977年3月第一部に指定)
1975年4月㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年1月㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年5月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年7月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱(2010年3月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更)を設立(2021年3月 清算結了)
1984年1月㈱関東銀行、関東信用保証㈱(2010年3月 筑波信用保証㈱に商号変更)を設立(2021年3月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡)
1984年9月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987年12月㈱関東銀行、第3次オンライン稼働
1989年2月㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年7月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱(2013年4月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立
㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991年2月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年9月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード(2002年1月 ㈱いばぎんカードに商号変更)を設立
1993年8月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998年7月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年5月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年4月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年4月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更(資本金200億円)
関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年1月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年6月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年8月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意
2010年1月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年2月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年3月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更(資本金313億円)
2010年5月オンラインシステム統合
㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年7月ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始
2011年9月金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行(資本金488億円)
2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年4月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年1月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2019年4月つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2021年3月末現在、本支店141、出張所8(ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75)、連結対象子会社3社


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03552] S100LPI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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