サッポロホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を以下に記載しています。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しています。緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際のリスク対応は、グループリスクマネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、2020年12月31日現在において当社グループが判断したものです。

①経済情勢及び人口動態の変化について
当社グループの売上収益は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能性があります。
当社グループでは、すべての従業員の個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を強化するとともに、健康・安全に向けた取り組みを推進しております。しかしながら、日本国内の少子高齢化現象による市場全体の縮小やそれに伴う従業員の雇用に関する競争激化、退職率の上昇等により、事業活動に必要な専門性をもった人材を十分に確保、育成できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

②特定事業分野への依存度について
当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は66%となっており、またその大部分は国内市場での売上となっております。この国内市場への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、米国・カナダを中心に拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしております。
事業活動を行う海外子会社との連携を密にして、現地の経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等を実施するとともに、経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。しかしながら、これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合、製品回収、出荷不良品発生等の可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託商品や仕入商品についても品質等については万全を期しておりますが、取り組みの範囲を超えた品質等の問題が発生した場合、販売休止、製品回収等の可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約等様々な対策を進めておりますが、それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑦気候変動によるリスクについて
当社グループでは、新たに制定した「サッポログループ環境ビジョン2050」の中で、サステナビリティにおける環境保全の目指す姿を定めたビジョンの下、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、取り組みを推進しております。また、当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同しました。当社は今後も、環境保全に関する活動を一層強化しながら、TCFDの提言を踏まえた情報開示に取り組んでいきます。
しかしながら、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑧新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品・飲料の製造や外食に携わる企業として、お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながら国内及び海外における各事業拠点で生産・物流業務を継続しています。新型コロナウイルス感染症については、政府指針等を踏まえ、テレワークの推奨等、新たな勤務ルールに基づいた体制としております。また、不動産事業において管理・運営する複合商業施設やオフィスビル等では、感染拡大防止に向けた取り組み及び注意喚起を掲出しております。このように、従業員ならびにお客様や取引先の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び地域社会との連携・協力に努めており、引き続き最新の動向を注視し、最大限の対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業の低迷、業務用商品の需要低迷等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

⑨設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑩顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化しておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセス等により、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により費用の増加や収益の減少が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑪得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産等の事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑫法的規制等の影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けております。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性があり、これらの法的規制等の適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税等が実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
⑬訴訟や罰金等の発生するリスクについて
当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、または罰金等を科される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑭自然災害の発生によるリスクについて
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では自然災害に対する防災、事業継続性の確保に努めております。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、想定をはるかに超えた震災や風水害及び土砂災害等が発生した場合は、当社グループの所有する建物、設備等に損害を受ける可能性があります。一時的な事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障をきたし、機会損失、製品廃棄による損失等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑮金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります(2020年12月31日現在のネット有利子負債2,484億円(連結ベース)、総資産の40%)。資金調達先の分散、借入期間の適正化、金利環境等を勘案の上で必要資金の調達を行っておりますが、当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑯退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。企業年金基金に適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施しておりますが、制度資産の公正価値の変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑰固定資産の減損について
当社グループでは、減損会計を適用しております。重要かつ企業価値向上に資する買収・合併及び設備投資について、その事業環境や収益性を鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、当社グループが保有する固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑱事業・資本提携について
当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があります。その場合、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を最大限回避するように努めております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。

⑲持株会社のリスクについて
当社は持株会社であるため、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。