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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LM5A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　大垣共立銀行 沿革 (2021年3月期)

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1896年3月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。
爾来、美濃実業(1900年)真利(1910年)五六(1919年)養老(1921年)農産(1923年)共営(1926年)七十六・本田(1928年)大垣貯蓄(1943年)の各行をそれぞれ吸収合併。
1960年11月外国為替業務取扱開始
1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場(1972年8月市場第一部に指定替)、1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場
1973年6月新本店ビル完成
1978年1月共友リース株式会社を子会社化(旧 協栄リース株式会社)(現・連結子会社)
1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBビジネスに社名変更)(現・連結子会社)
1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1982年7月共立信用保証株式会社設立(2014年4月 株式会社OKB信用保証に社名変更)(現・連結子会社)
1983年7月共立クレジット株式会社設立(2019年3月 株式会社OKBペイメントプラットに社名変更)
(現・連結子会社)
1984年4月共立文書代行株式会社設立(2018年4月 株式会社OKBパートナーズに社名変更)(現・連結子会社)
1984年10月共立キャピタル株式会社設立(2017年7月 株式会社OKBキャピタルに社名変更)(現・連結子会社)
1985年6月債券ディーリング業務開始
1987年6月担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1990年6月サンデーバンキング業務(CD・ATM休日稼働)の開始
1993年11月信託代理店業務開始
1994年9月エブリデーバンキング業務(CD・ATM年中無休稼働)の開始
1996年7月株式会社共立総合研究所設立(2015年7月 株式会社OKB総研に社名変更)(現・連結子会社)
1998年2月東海信用組合の事業譲受け
1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月郡上信用組合を合併
2001年4月損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月生命保険の窓口販売業務開始
2002年12月上海駐在員事務所開設
2005年6月証券仲介業務取扱開始
2012年3月ホーチミン駐在員事務所開設
2012年9月全国初の「手のひら認証ATM」の取扱開始
2014年6月株式会社OKBフロント設立(現・連結子会社)
2015年4月岐阜県指定金融機関業務開始
2017年4月ベトナムの現地法人 OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立
2017年5月新システムへ移行
2017年5月マニラ駐在員事務所開設
2019年3月

2019年4月		OKB証券設立準備株式会社設立(2019年8月 OKB証券株式会社に商号変更)(現・連結子会社)
信託業務取扱開始
2020年11月ホーチミン駐在員事務所廃止(2020年3月 現地法人 OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd. ホーチミン支社を開設)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03568] S100LM5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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