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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKWF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社清水銀行 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長
代表取締役
豊島勝一郎1957年7月6日生
1981年4月当行入行
2001年4月理事総合統括部長
2003年6月取締役 富士支店長
2005年6月常務取締役
2007年6月専務取締役
2010年4月代表取締役専務
2011年4月代表取締役副頭取
2012年4月代表取締役頭取
2020年4月代表取締役会長(現職)
(注2)14,673
取締役頭取
代表取締役
岩 山 靖 宏1964年7月13日生
1988年4月当行入行
2012年4月理事富士支店長
2014年4月常務執行役員
2015年4月常務執行役員総合統括部長
2015年6月取締役 総合統括部長
2016年4月取締役
2016年10月常務取締役
2019年5月代表取締役専務
2020年4月代表取締役頭取(現職)
(注2)5,300
専務取締役望 月 文 人1964年1月27日生
1986年4月当行入行
2011年7月理事本店営業部長
2013年6月取締役 本店営業部長
2013年7月取締役 経営企画部長兼総務管理部長
2014年4月取締役
2015年6月常務取締役
2018年11月専務取締役(現職)
(注2)4,900
常務取締役薮 崎 文 敏1962年6月1日生
1985年4月当行入行
2012年4月理事総合統括部長
2013年6月執行役員総合統括部長
2015年4月常務執行役員
2017年6月取締役
2019年5月常務取締役(現職)
(注2)10,500
取締役東 惠 子1953年8月23日生
1980年4月東海大学短期大学部 専任講師
1990年4月東海大学短期大学部 助教授
2004年4月東海大学短期大学部 教授
2007年4月東海大学開発工学部 教授
2011年4月東海大学海洋学部 教授
2015年6月当行取締役(現職)
2019年4月東海大学名誉教授(現職)
(注2)2,900
取締役相 澤 隆1946年10月16日生
1969年4月株式会社日本長期信用銀行入行
1996年6月株式会社日本長期信用銀行 取締役
1997年10月長銀証券株式会社 専務取締役
1998年6月株式会社熊谷組 常務取締役
2002年11月鈴与建設株式会社 取締役
2005年4月鈴与建設株式会社 代表取締役社長
2006年12月鈴与コンストラクションホールディングス株式会社 代表取締役社長(現職)
2012年7月株式会社新ドリームプラザ(現 株式会社ドリームプラザ) 代表取締役会長(現職)
2016年11月鈴与建設株式会社 代表取締役会長
2017年6月当行取締役(現職)
(注2)1,000
取締役伊藤洋一郎1948年2月1日生
1990年4月東京弁護士会弁護士登録
1995年4月静岡県弁護士会弁護士登録換
伊藤総合法律事務所開設(現職)
1999年4月当行仮監査役、1999年6月終了
2009年6月当行監査役
2020年6月当行取締役監査等委員
2021年6月当行取締役(現職)
(注2)1,000
取締役若 林 陽 介1965年12月23日生
1989年4月当行入行
2016年4月総務管理部長
2017年4月経営企画部長
2017年6月取締役 経営企画部長
2019年5月取締役(現職)
(注2)3,600
取締役田 村 直 之1964年9月22日生
1987年4月当行入行
2014年4月総務管理部長
2016年4月監査部長
2017年4月理事総合統括部長
2019年6月取締役(現職)
(注2)2,200



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役平 岩 将1968年4月17日生
1991年4月当行入行
2016年4月東京支店長
2018年4月市場営業部長
2019年5月総合統括部長
2020年6月取締役(現職)
(注2)1,700
取締役深 澤 亘 英1966年12月29日生
1989年4月当行入行
2018年4月理事富士支店長
2020年4月執行役員支店営業部長
2021年4月執行役員経営企画部長
2021年6月取締役 経営企画部長(現職)
(注2)1,000
取締役
監査等委員
望月昭宏1957年4月4日生
1980年4月当行入行
2004年4月理事経営企画部長兼秘書室長
2004年7月理事静岡支店長
2005年6月取締役静岡支店長
2006年12月取締役常務執行役員
2010年4月取締役
2011年4月常務取締役
2013年6月専務取締役
2016年4月代表取締役専務
2019年6月常勤監査役
2020年6月取締役監査等委員(現職)
(注3)9,890
取締役
監査等委員
磯 部 和 明1948年1月4日生
1971年4月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1974年3月公認会計士試験合格
1974年9月公認会計士磯部和明事務所開設(現職)
2014年6月当行監査役
2020年6月当行取締役監査等委員(現職)
(注3)3,400
取締役
監査等委員
河 野 誠1970年11月12日生
2000年10月東京弁護士会弁護士登録
相川法律事務所入所
2005年4月静岡県弁護士会に弁護士登録換
河野法律事務所入所
2010年9月河野法律事務所所長(現職)
2020年6月当行取締役監査等委員(現職)
(注3)3,300
取締役
監査等委員
小長谷 重 之1954年1月1日生
1976年6月静岡市採用
2010年4月経営管理局行政管理部長
2011年4月経営管理局長
2012年4月総務局長
2013年10月静岡市副市長
2021年3月静岡市副市長退任
2021年6月当行取締役監査等委員(現職)
(注3)100
65,463

(注) 1.取締役 東惠子、相澤隆、伊藤洋一郎、磯部和明、河野 誠及び小長谷重之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は以下の通りであります。
望月昭宏、磯部和明及び河野誠の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
小長谷重之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 望月昭宏、委員 磯部和明、委員 河野誠、委員 小長谷重之
なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。

②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。

東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、鈴与コンストラクションホールディングス株式会社の代表取締役社長及び株式会社ドリームプラザの代表取締役会長を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れ、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。


原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a~eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。1年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去3年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。

株式所有者別状況


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