有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKWF (EDINETへの外部リンク)
株式会社清水銀行 沿革 (2021年3月期)
1928年7月1日 | 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立。 |
1932年4月1日 | 旧清水銀行を合併。 |
1948年5月1日 | 商号を株式会社清水銀行と改称。 |
1961年4月1日 | 乙種外国為替公認銀行となる。 |
1965年10月28日 | 清水総合保険株式会社を設立。 |
1975年12月1日 | 清水総合リース株式会社を設立。 |
1977年3月7日 | 総合オンライン稼動。 |
1978年11月1日 | 清水信用保証株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1981年12月10日 | 清水ビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1983年4月9日 | 国債等公共債の窓口販売を開始。 |
1983年10月26日 | 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1986年6月1日 | 商品有価証券売買業務を開始。 |
1986年7月15日 | 外国為替コルレス業務の許可を取得。 |
1986年9月1日 | 当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。 |
1987年11月25日 | 国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始。 |
1989年4月1日 | 増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。 |
1989年6月15日 | 担保附社債に関する信託事業の免許を取得。 |
1989年7月1日 | 清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1989年9月12日 | コルレス包括契約銀行の承認を受ける。 |
1990年10月22日 | 清水キャリエール株式会社を設立。 |
1991年12月24日 | 清水総合メンテナンス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1994年1月6日 | 信託代理店業務を開始。 |
1998年12月1日 | 証券投資信託の窓口販売を開始。 |
1999年4月14日 | 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。 |
2001年4月2日 | 損害保険の窓口販売を開始。 |
2002年1月15日 | 清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。 |
2002年3月11日 | 清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。(現・連結子会社) |
2002年10月1日 | 生命保険の窓口販売を開始。 |
2003年3月3日 | 株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。 |
2004年12月1日 | 証券仲介業務を開始。 |
2005年5月6日 | 新勘定系システムPROBANK稼働。 |
2006年4月1日 | 清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。(現・連結子会社) |
2006年12月12日 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行。 |
2009年2月23日 | 本店を現在地に新築移転。 |
2010年1月1日 | 清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。 |
2010年1月29日 | 第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行。 |
2013年4月1日 | 清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース&カード株式会社に変更。(現・連結子会社) |
2013年5月6日 | 勘定系システムをPROBANK-R2に移行。 |
2013年9月4日 | 第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行。 |
2016年4月5日 | 清水みなとインターネット支店開設。 |
2017年7月3日 | バンコク駐在員事務所開設。 |
2018年7月11日 | 増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。 |
2020年6月25日 | 監査等委員会設置会社に移行。 |
(2021年3月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所1、連結子会社7)
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03572] S100LKWF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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