有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QWNJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社滋賀銀行 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 銀 行 業 |
従業員数(人) | 2,198 |
〔1,056〕 |
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,023人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,915 | 37.83 | 15.00 | 6,749 |
〔820〕 |
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
2 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員792人を含んでおりません。
4 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,686人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
17.2 | 95.3 |
当事業年度 | ||||||||
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||||||||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||||
47.9 | 70.2 | 38.4 | ||||||
内訳 | 嘱託 | パート | ||||||
81.1 | 74.9 |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)
1.管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。
3.労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者 … 行員、専任行員(役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外)
非正規雇用労働者 … 嘱託(再雇用者を含む)、パートタイマー
4.労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。
5.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
①平均年齢は男性39.5歳、女性35.6歳となっております。
②当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択(「総合職」及び「特定職」) を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方になります。なお、男性と女性の総合職及び特定職の割合は以下のとおりであります。
総合職 | 特定職 | |
男性 | 98.2% | 1.8% |
女性 | 49.7% | 50.3% |
6.非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
②連結子会社
女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりであります。
当事業年度 | |
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
しがぎん代理店株式会社 | 21.1 |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として算出しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03575] S100QWNJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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