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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS47 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社百十四銀行 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第148期第149期第150期第151期第152期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
経常収益百万円82,15472,41668,82967,51559,557
うち信託報酬百万円11111
経常利益百万円17,01113,0169,15310,6853,835
当期純利益百万円9,0588,9655,0486,9011,665
資本金百万円37,32237,32237,32237,32237,322
発行済株式総数千株310,076300,00030,00030,00030,000
純資産額百万円267,860275,864275,540240,906277,765
総資産額百万円4,904,9024,749,1694,877,5544,934,8985,355,913
預金残高百万円4,020,8223,963,4313,960,2084,071,7114,447,681
貸出金残高百万円2,780,7982,837,8422,832,8132,855,3313,042,938
有価証券残高百万円1,446,6261,032,7121,048,4561,261,4841,274,579
1株当たり純資産額906.079,347.139,334.478,158.889,419.93
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
8.008.0049.5080.0070.00
(4.00)(4.00)(4.50)(40.00) (40.00)
1株当たり当期純利益30.62303.67171.11233.8056.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益30.57303.24170.93233.6956.44
自己資本比率%5.455.805.644.885.18
自己資本利益率%3.433.291.832.670.64
株価収益率12.2711.8913.398.3829.93
配当性向%26.1226.3552.5934.21123.98
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
2,2192,1792,0922,0582,009
(650)(590)(554)(531)(497)
株主総利回り%121.5119.380.472.566.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価4154203,3902,3832,048
(384)
最低株価2823422,2761,3931,446
(315)
信託財産額百万円222219220213206
信託勘定貸出金残高百万円
信託勘定有価証券残高百万円191191

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第149期(2018年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.第152期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月10日に行いました。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を実施いたしました。第150期(2019年3月)の1株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.第150期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03588] S100LS47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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